北斗市議会 2022-03-02
03月02日－一般質問－02号
令和 ４年 ３月 定例会（第１回） 令和４年第１回定例会会議録（第２号） 令和４年３月２日（水曜日）午前１０時００分開議
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━〇会議順序（議事日程） １．開 議 宣 告 １．日程第 １
会議録署名議員の指名について １．日程第 ２ 通告による一般質問 １．散 会 宣 告 ─────────────────────────────────────────〇出 席 議 員（２２名） 議 長 ４番 中 井 光 幸 君 副議長 ２１番 白 戸 昭 司 君 １番 仲 村 千鶴子 君 ２番 渡野辺 秀 雄 君 ３番 前 田 治 君 ５番 伊 藤 洋 平 君 ６番 佐々木 亮 君 ７番 髙 村 智 君 ８番 新 関 一 夫 君 ９番 花 巻 徹 君 １０番 寺 澤 十 郎 君 １１番 吉 田 直 樹 君 １２番 玉 森 大 樹 君 １３番 栃 木 正 則 君 １４番 工 藤 秀 子 君 １５番 高 田 茂 君 １６番 小 泉 征 男 君 １７番 白 石 勝 士 君 １８番 山 本 正 宏 君 １９番 水 上 務 君 ２０番 秋 田 厚 也 君 ２２番 坂 見 英 幸 君 ─────────────────────────────────────────〇
会議録署名議員 １０番 寺 澤 十 郎 君 １４番 工 藤 秀 子 君 ─────────────────────────────────────────〇本会議に出席した説明員 市 長 池 田 達 雄 君 教 育 委 員 会 永 田 裕 君 教 育 長
選挙管理委員会 種 田 信 二 君 代 表 監査委員 野 口 秀 一 君 委 員 長
農業委員会会長 和 田 勝 雄 君 ─────────────────────────────────────────〇市長の委任を受けた者で、本会議に出席した説明員 副 市 長 工 藤 実 君 会 計 管理者・ 出 口 弘 幸 君 総 務 部 長 市 民 部 長 深 田 健 一 君 民 生 部 長 浜 谷 浩 君 建 設 部 長 山 崎 勝 巳 君 総 合 分庁舎長 田 中 正 人 君
総務部出納室長 小 林 博 郁 君
総務部総務課長 小 坂 正 一 君
総務部企画課長 楠 川 修 君
総務部財政課長 川 原 弘 成 君
総務部税務課長 上 野 雅 弘 君
総務部収納課長 福 澤 雄 輝 君
市民部市民課長 京 谷 弥 生 君
市民部環境課長 川 島 勉 君 市 民 部 高 田 剛 君 市 民 部 加 藤 聡 君 七 重 浜支所長 茂 辺 地支所長 民 生 部 佐 藤 雅 彦 君 民生部子ども・ 松 本 教 恵 君 社 会 福祉課長
子育て支援課長 民 生 部 田 中 宏 君 民 生 部 高 松 孝 男 君 保 健 福祉課長 国 保 医療課長
経済部農林課長 冨 田 祥 之 君 経 済 部 石 坂 弘 之 君
水産商工労働課長 経 済 部 澤 口 則 之 君
経済部観光課長 新 川 学 君
水産商工労働課 水 産 担当課長
建設部土木課長 若 山 太 一 君 建 設 部 新 井 貴 行 君 都 市 住宅課長 建 設 部 中 谷 雅 昭 君 総 合 分 庁 舎 小 野 義 則 君 上 下 水道課長 市 民 窓口課長 総 務 部総務課 前 澤 正 毅 君 総 務 係 長 ─────────────────────────────────────────〇
教育委員会教育長の委任を受けた者で、本会議に出席した説明員 教 育 次 長 梅 田 一 生 君
特命担当教育次長 八木橋 直 弘 君 学 校 教育課長 京 谷 亨 君 社 会 教育課長 佐 藤 毅 君 学 校 給 食 畑 山 弘 司 君
共同調理場所長 ─────────────────────────────────────────〇
選挙管理委員会委員長の委任を受けた者で、本会議に出席した説明員 書 記 長 小 坂 正 一 君 ─────────────────────────────────────────〇
農業委員会会長の委任を受けた者で、本会議に出席した説明員 事 務 局 長 吉 田 賢 一 君 ─────────────────────────────────────────〇本会議の書記（議会事務局） 事 務 局 長 山 田 敬 治 君 次 長 大井川 かおり 君 議 事 係 長 寺 田 純 一 君 （午前１０時００分 開議） ──────────────────
△開議宣告 ──────────────────
○議長（中井光幸君） おはようございます。 これより、本日の会議を開きます。 ──────────────────
△日程第１
会議録署名議員の指名について ──────────────────
○議長（中井光幸君） 日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８７条の規定により、 １０番 寺 澤 十 郎 君 １４番 工 藤 秀 子 君を指名いたします。 ──────────────────
△諸般の報告 ──────────────────
○議長（中井光幸君） 諸般の報告をいたします。 本日の議事日程並びに本会議に出席を求めた説明員及びその委任者は、その職氏名を印刷してお手元に配付のとおりであります。 次に､説明員の欠席について報告いたします。松野経済部長から、本日の会議を欠席する旨の届出がありました。 以上で、諸般の報告を終わります。 ──────────────────
△日程第２ 通告による一般質問 ──────────────────
○議長（中井光幸君） 日程第２ これより、通告による一般質問を行います。 前回の議事を継続いたします。 １７番白石勝士君。
◆１７番（白石勝士君） －登壇－ それでは、通告に従いまして、一般質問を行わせていただきます。 防災に関する件でございます。 我が北斗市は比較的自然災害の少ない町であると思いますが、昨年１１月の大雨のように、災害と無縁ではありません。 また、一口に北斗市といっても、平野、海岸、中山間地と異なる対応が求められる地域を抱え、地勢の一部は隣接した市町と共有しているため、災害が広域化する可能性もあります。 これらを踏まえて、以下の点について市長の考えを伺います。 （１）防災対策の地域特性について。 地域ごと災害の可能性や避難行動が異なるため、対策の優先順位も変わってきます。基本的には地域ごとにそれぞれ考えるべきと思いますが、サポートが必要ではないか。 （２）防災訓練の充実について。 防災情報を網羅した北斗市
防災ハンドブックというすばらしい資料が配付されていますが、これを積極的に活用した防災教育などを行ってはどうか。 また、昨年１２月に実施された
北海道総合防災訓練について、その成果はどうであったか。 （３）防災対策の広域連携について。 大津波の発生時は、基本的に海岸から離れる方向に避難が求められますが、その場合、避難すべき方向には七飯町があり、一部の市民はそこへ向かうのではないでしょうか。 また、駒ヶ岳が噴火した場合は、
南渡島消防事務組合を構成する１市２町のうち、七飯町と鹿部町の２町が大きな影響を受けると考えられますが、我が北斗市も無関係ではいられない。大災害は被害も広域化するため、今後ますますの広域連携が重要と考えるが、いかがか。 以上でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（中井光幸君） 池田市長。
◎市長（池田達雄君）
－登壇－ 白石議員の御質問にお答え申し上げたいと存じます。 防災に関する件についてでございますが、本件につきましては、去る２月４日に開催されました
総務常任委員会の所管事務調査でも取り上げられた事項であり、白石議員をはじめ、多くの委員からも御意見や御提案をいただくなど、大きな関心事であると実感しております。 また、昨年７月に北海道が最大級の津波浸水想定を公表したことや、昨年１１月の豪雨で内水被害が発生したことなどもあり、議員のみならず市民の皆さんにおいても高い関心を持たれているものと思っております。 市といたしましても、このように防災に対する意識が高まっているときこそ、積極的な啓蒙活動を行う好機であると感じておりますので、引き続き、広報や周知に努めてまいります。 御質問の一つ目、防災対策の地域特性についてでございますが、白石議員が御質問のとおり、地域の形状、道路や住宅の状況などから、地域によって被害の規模や避難行動が違ってくるのは当然のことであり、自助の取組としてそれぞれの状況に応じて、
ハザードマップの活用や地域における防災訓練、防災研修などを通じ、最善の対応について検討していただきたいと思っております。 また、市といたしましても、個人個人への個別対応には難しいものがございますが、町内会やブロック単位での防災活動に対しましては、企画、運営から事後の講評に至るまで、これまでも積極的にサポートに当たってきたところでございます。 さらに、白石議員も参加されております北斗市防災連絡会議の活動も活発となっておりますことから、現在では自主防災活動に対するサポート体制も充実してきております。 今後はより一層地域における自主防災活動の推進に努めるとともに、地区防災計画の策定についてもフォローしていきたいと考えております。 御質問の二つ目、防災訓練の充実についてでございますが、
防災ハンドブックは令和２年に作成、全戸配布したもので、この１冊で想定される全ての災害を網羅しております。完成後はブロック単位の説明会や町内会での防災研修などへの活用を想定しておりましたが、
新型コロナウイルス感染症の影響で、思うような開催ができていない状況が続いており、今後、感染状況が一定程度落ち着いた局面で地域での活用を行ってまいりたいと考えております。 なお、コロナ禍ではありますが、学校現場での防災教育は充実してきており、その際には
防災ハンドブックを活用し、授業が行われております。 次に、昨年１２月に行われました
北海道総合防災訓練、厳冬期の成果についての御質問でございますが、初めに、訓練概要について簡単に触れたいと思いますが、厳冬期に地震に伴いブラックアウトが発生した想定で、避難所体験をするというもので、北海道が主催し北斗市が共催という立場で行われ、避難所運営や
避難所開設訓練、感染症対策、低体温症対策、保健衛生対策に関する講義、就寝演習、炊き出し演習などを行っております。 また、参加者は全体で約２００人、北斗市は職員が５０人と防災連絡会議のメンバーが１４人となっており、白石議員と栃木議員にも御参加いただいたところでございます。 この訓練による成果といたしましては、まず、何よりも市単独ではなかなかできない訓練を体験できたことだと思います。市職員としては、避難所を開設し運営していくことが主な役割ですが、今回は避難者の立場として、厳冬期における避難所の実情を体験できたということが貴重な経験となりました。 そのほかといたしましては、コロナ禍での避難を意識して整備したテント、マット、簡易ベッドなどの備蓄資機材が有効に活用できることを検証できたこと、講義及び実体験を通じて正しい保温対策、衛生面の充実、食事の重要性などを再認識できたことが挙げられます。 御質問の三つ目、防災対策の広域連携についてでございますが、大津波時の避難は、「より高くより遠くへ、いかに早く向かえるか」が最重要となります。この点からいきますと、七飯町区域内に避難する市民も考えられますし、浜分地区の町内会では函館市内に避難所を設定しているところもございます。 ただし、遠いから安全だということではなく、久根別川流域など、場所によっては津波の影響が見込まれる地域もありますので、注意が必要となります。 また、首都圏では、初めから広域避難を前提に進めている自治体もあり、災害への対応や避難者の受入れ、資機材の提供など様々な場面で広域連携が重要となっております。 本市の場合、北海道と
道内市町村相互の災害時の応援協定が締結されており、この枠組みの中で対応を進めていくこととなりますが、函館市や七飯町など近隣の市町の防災担当部署とは顔の見える関係を維持し、引き続き連携関係を保ってまいります。 以上で、白石議員の御質問に対するお答えといたします。
○議長（中井光幸君） １７番白石勝士君。
◆１７番（白石勝士君） 御答弁いただき、誠にありがとうございました。 それでは、再質問をさせていただきます。 まず、この防災対策の地域特性についてというくくりでやらせていただきましたが、我が北斗市も海に面した平野部、低地の部分もありますし、中山間地、あと茂辺地、当別のような海と山が接近している海岸地形もございます。 それによって行動するやり方も想定される災害も様々なので、一くくりにやっぱりできないなという、そういう気持ちがありましたが、これ基本的にはもうそこに住んでいる自治会とか町内会とか、そういった地域で考えていかなければならないし、準備もしていかなければならないと思うのですが、そうはいってもなかなかこういうことについては、専門家ではないので、どうしても難しい面があると。それで、こういう地域特性についてという形でまず出させていただきました。 地形にそういう地域ごとの特色があるので、地域ごとの
防災ハザードマップのようなものとか、あとは避難方向とか、あと災害によっても水害と津波では避難方向が逆方向になったりしますから、そういった形の地域ごとのマップとかを、役所が作るというとなかなか大変なので作ってもらうためのそういうテンプレートのようなものを整備して、そこを穴埋めしていけばできるよとか、そういった工夫が必要なのではないかと思うのですけれども、まずこれについて伺います。
○議長（中井光幸君） 小坂総務課長。
◎総務課長（小坂正一君） 白石議員の御質問にお答えしたいと思います。 当然地域ごとに特性がありますので、一概に基準的なものをお示しすることはできませんが、最近コロナの影響で防災研修等はちょっとできていない状況ですけれども、以前としましては各地域で防災訓練、避難の仕方等の研修をやる際には、それぞれ地域に応じたマップみたいなものを作成して、その場で検討いただくということもやっておりますので、テンプレート的なものをちょっと用意するというのはなかなか難しいとは思いますけれども、個別の町内会、ブロック等に応じた形で対応はしておりますし、今後もしていきたいと思っております。 以上です。
○議長（中井光幸君） １７番白石勝士君。
◆１７番（白石勝士君） 確かにコロナの感染症の影響で、私のところの町内会も含めてなかなか手の込んだ訓練って、人を集めて訓練ということができない前提になっているのですが、そういうのができない今だから、できるような状態になる時期に備えて、そういう白紙からつくるようなことではなくて、ある程度テンプレート的なものを用意して、今のうちに準備しておいて、コロナが明けたらできるようにしてあげると、こういう考え方が大事なのではないかなと思って、今回こういう質問を用意しています。 このマップだけではなくて、訓練そのものもやっぱりゼロから日程組み立ててやるとなると、なかなか大変なのです。 例えば、町内会とかも毎週のように顔合わせて、綿密に相談するというほどみんな暇ではないですから、そうすると、月に１回ぐらいとかの役員会でそういったことをやっていくとなると、話を詰めている間にその年が終わってしまったりとかすることもあるので、それなので誰がやってもどこでやっても共通な部分とかをまとめた、そういうテンプレートというか枠組みみたいなものがあったらいいのではないかと思っています。 これについて、もうちょっと突っ込んだ答弁ございましたら、お願いします。
○議長（中井光幸君） 小坂総務課長。
◎総務課長（小坂正一君） お答えいたします。 コロナが収束した段階を見据えて、いろいろ防災連絡会議の皆さん等とも話合いをしまして、まずは防災訓練、それからハンドブックを活用した研修会というものをやっていきたいと思っています。できる準備はできる限りやりたいとは思うのですけれども、定型的なひな形的なものというと、なかなかやっぱり地域の実情ございますので難しい部分あると思いますが、実際ある程度活用できるようなものは、順次準備はしていきたいと思っています。 以上です。
○議長（中井光幸君） １７番白石勝士君。
◆１７番（白石勝士君） なかなか限られたマンパワーであれもこれもというわけにはいかないのは、十分承知しながら聞いています。 訓練に絡むことでもあるので、（２）の部分も絡めながらもうちょっと質問進めさせていただきます。 まず、学校教育でハンドブックとかも利用した防災教育は充実していますという市長の御答弁で、それはそれで大変すばらしいことだと思うのですけれども、ちょっとその辺どういうことをやっているか、姿が見えてこない面が町内会とか自治会の側からはあるのです。 これは防災だけに限らず、やっぱりコロナで最近やっていませんけれども、例えば、春と秋の地域の清掃活動とかに学校も教育も絡めて入ってくるというケースがコロナ前はあったのですけれども、
お互い連絡調整がうまくいかないとか、互いに何をやっているか姿見えないというのもあったのですけれども、こっちが学校側に、では入っていきましょうとなると、いろいろ個人情報の問題もあったりとか、教育上の情報を何でも開示していいというわけではないでしょうから、向こうも、それで、どうしてもなかなか話がかみ合わないという面もあって、これは長い取組になるなと思っていたところで、コロナで一時停止という感じになりましたけれども、これはやっぱり防災教育のほうでもあると思うのです。学校と子供だけで防災やるわけではないですから、どうしても災害のほうはそんなの分け隔てなく襲ってきますから。であれば、そういう地域と協働してやるということは、学校で何やっているかというのを知らなければならないし、こっちも合わせなければいけないということになると思うのです。 その辺も踏まえて、防災教育の部分と地域連携についての考え方を一つ伺いたいと思います。
○議長（中井光幸君） 小坂総務課長。
◎総務課長（小坂正一君） お答えいたします。 防災教育の部分で、市の防災担当として取り組んでいることという形でお答えさせていただきたいと思いますけれども、コロナということで、やっぱり研修等の機会というのは地域では減少しているのですけれども、理由はちょっと定かではないのですが、令和２年までは学校現場での訓練的なものはごく少数ではありましたけれども、令和３年度になってからは多くの学校で防災教育という形で市の職員を派遣してやっております。 取っかかりというか、その辺の詳しい状況というのはよく分からないのですけれども、学校によっては学校の先生が市役所のほうに来ていただいて、何回も打合せをしたり、そのような形でやっていただいているケースもあります。 内容としては、
防災ハンドブックを活用した
ハザードマップ等の見方等から始まって、自助の取組とか、その辺の基礎的な部分はもちろんやっているところですけれども、中でも谷川小学校での取組で、広報のほうで紹介する企画の中で防災を取り上げていただきまして、明日の広報紙にその内容が出るような形ですけれども、いわゆる地域として小学生でもできるようなことは何なのかということを、一生懸命学習していただいたという状況にありますので、そういう意味でいうと、防災学習というのはどんどん進んできているのかなと思いますし、引き続きその流れを止めないように、こちらのほうとしてもフォローしていきたいと思っております。 以上です。
○議長（中井光幸君） 永田教育長。
◎教育長（永田裕君） 白石議員の御質問にお答えしたいと思います。 白石議員おっしゃるとおり、避難訓練等につきましては、コロナ以前に一部というか徐々に地域と一緒に行うというのが進んできたところであります。 そして、特に大野中学校におきましては、
学校運営協議会のコミュニティ・スクールの中で、土曜日を活用して避難場所のほうを想定した、地域と一緒に学校ができることなどを実施してまいりました。 そのようなことを市内の学校全体で進めていくという考え方であったのですけれども、コロナの関係でなかなかできない状況になっております。 それと、今、学校現場のほうで防災教室というのをやっておりまして、避難訓練だけではなくて、一日かけて、例えば、市役所の防災担当者に講義してもらったり、それから消防署の皆さんに救命の措置を実施してもらったり、それから自衛隊に来ていただいて炊き出しの現場を見てもらったり、それから避難訓練をしたりと、そういう形が全ての学校で行われつつあります。 今後は、この防災教室なんかを通じた中で、地域を巻き込んだ形でどんどん進めていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（中井光幸君） １７番白石勝士君。
◆１７番（白石勝士君） ありがとうございます。 希望の持てる答弁でございまして、なかなか今、状況は許さない面もあるので難しいとは思うのですけれども、ますますの地域連携の方向性を持っていただきたいと、ここは考え方を述べるだけにとどめておきます。 あと地域の特性の部分で、限られた場所にはなるのですけれども、今さら気づいたのですけれども、４階建てとか３階建ての市営住宅が結構津波避難ビルに指定されていますけれども、屋上はないですよね。そうすると、屋根の上に避難という話にはなかなかならないと思うので、津波避難ビルといっても結局階段の踊り場とかそういったところになろうかと思います。それ、波が襲ってきている最中だったら、それでも背に腹は代えられませんけれども、なかなかやっぱり対応としては難しいと思うのです。 今、入居者も若い方ならともかく高齢化してくると、どうしても高層階のほうは嫌だという話もありますから、政策的に、例えば、そういうたまたま空いた４階の部屋とかをそのまま空けておいて、集会所として使っていいですよとかというような話にでもしておいて、あえて空けておくと。津波避難時のときには、そこをそのまま入れるようにするというようなことを、空き部屋ができたら政策的に行っていくという考え方もいいのではないかなと思うのですけれども、これについてちょっと簡単に御答弁いただければと思います。
○議長（中井光幸君） 小坂総務課長。
◎総務課長（小坂正一君） お答えいたします。 津波避難ビルの使われ方という形でまず申し上げますと、当然津波に伴って、まずは皆さん基本的には高く遠くへ逃げていただくというのは基本です。ただ、どうしても間に合わないというようなケースの場合は、津波避難ビルを活用してくださいというのが前提ですので、最初から津波避難ビルの最上階に人が滞留するということは基本的にはないとは思うのですが、実際起こってみないとまた分からなくて、そのときの心理等によってもかなり滞留するということは見込まれる可能性もあります。 ただ、住宅の関係でいいますと、やはり空きのないような住宅もありますので、なかなか政策的にという形で、その辺は災害対応も重要だとは思いますけれども、住宅のリクエスト等と兼ね合いを考えますと、ちょっと難しい部分があるのではないかなというふうに思います。 以上です。
○議長（中井光幸君） １７番白石勝士君。
◆１７番（白石勝士君） もともとそういう目的で造られているものではないですから、難しいとは思うのですけれども、そうはいっても、こういったことに対する準備ってそれなりにしていかなければならないですし、また津波避難ビルってそもそもそこに一目散に逃げる施設ではないというのはそのとおりなのですけれども、以前、防災のこととかで質問させてもらったときに、北斗市は海岸線沿いの市街地に昼間人口が２万人ぐらいいる町ですから、そうすると、一目散も何も、そもそも交通が麻痺して移動できないということは十分考えられますので、そういう使える手段は拡張して使っていくという考え方がやっぱり大事なのだと思います。 これについてはなかなか答えの出ない問題でもあると思いますので、これもこの程度にとどめます。 次に、防災訓練についての中の総合防災訓練について、いろいろお聞きしたいと思います。 私も出させていただきまして、なかなかいい経験でございましたが、実際に参加していて見た印象をいろいろ申し上げたいと思いますが、北斗市については
避難所開設訓練を中心にやって、それ一番最初の時間にやりましたけれども、実際、体育館内にテントを張っている最中に指示が、あれ持ってきてくださいとか、ここにシート張ってくださいとか、そういう指示が最初のうちは整然としていたのですけれども、だんだん混乱してきて、各方面で違うことを言っているというようにこちらには感じました。 それについてテントも張っていくと、そもそも床面に、体育館の中が見通せなくなってきて、誰がどこにいるのか分からないという状況もあったのですけれども、その辺も踏まえて、どういうふうに事後に分析したかについてお知らせください。
○議長（中井光幸君） 小坂総務課長。
◎総務課長（小坂正一君） お答えいたします。 防災訓練の冒頭、議員おっしゃるように、北斗市の時間ということで２時間ほど使わさせていただきまして、
避難所開設訓練という形でやらせていただきました。当然避難をされた方に避難所の設営をお願いするという想定で行っていまして、最初のうちはこのような形でマットを敷いて、テントを敷いてというようなことで指示はできていたとは思うのですが、途中からちょっと指揮命令系統がうまく行かなかった部分があります。 それと、あとテント等を張っていただく方、避難者のみならず、近隣の市町の防災の担当の職員等にも参加していただいて、実際触ってもらって展開をしていただきましたけれども、やっぱり皆さんどうしてもやりたいというか、そういう気持ちがあって、どんどんつくっていただいたという形で、結果としては予定していた数よりもテントを多くつくり過ぎたというような、そういうような状況もありましたので、そういう意味でいうと、皆さん関心を持っていただいたという部分では評価できるのかなというふうに思います。 ただ、やっぱりもうちょっと統制がとれるような体制も必要だったのではないかなと、そういうふうに思っております。 以上です。
○議長（中井光幸君） １７番白石勝士君。
◆１７番（白石勝士君） そもそも訓練というのは有事に備えてやることであって、ここの場合は災害ですけれども、有事の際に痛い目に遭わないようにするために、あらかじめ訓練で痛い目に遭っておくというのがその趣旨ですから、そういう意味ではいろいろな失敗が訓練だったというのは大変いいことなのです。訓練で失敗する分には犠牲者が出ませんから、もう幾らでもいろいろな失敗をして検証すべきだと思うので、なので、そういう考え方もあって、ここではちょっと痛い話かもしれませんけれども、いろいろ聞かせていただきたかったです。 ほかにも実際やっていて、例えば、防災教育について、夕方からその教育各グループとかに分かれてやったりとかしていたのですけれども、あのときの想定は先ほどの御答弁にもあったとおり、ブラックアウトで停電している状況下という想定でやりました。 夕方くらいになって、それぞれの班に分かれて参加者の会場に行ってくださいという話になったはいいのですけれども、名簿がどこだと言ったら、体育館の入り口に張り出していますと、それでみんなで見に行ったら、真っ暗で読めないと、そういうような状況もあって、たまたまヘッドライトとか持っている何人かが照らし始めるとみんなが読みに来るので、なかなかライトも持って帰れないとか、そういうこともありました。 こういうのも停電で照明が使えないという想定であれば、やっぱりそういう時間帯によってはそもそも文書とかも読めないとか、そういったことが起きてくるというのはあったと思うのです。これもやったから分かることでもありますけれども、事前の研究というのも十分大事だと思うのです。その事前研究というのをどれぐらいやったかということについて、ちょっと伺いたいと思います。
○議長（中井光幸君） 小坂総務課長。
◎総務課長（小坂正一君） お答えいたします。 最初の２時間は北斗市の持ち分ということでやっていまして、それ以降は一応道が主管していた部分でございます。道と北斗市のほうでは何度も打合せを重ねた上で、最終的に訓練に至ったというところですけれども、参加者へのそういうようなアナウンスなりそういった部分については、どちらかというとうまく情報交換できていなかった部分もありますので、そういう点については簡単に反省できる部分でございますので、次に改めていきたいというふうに思います。 ただ、北斗市側としても、実際道が動く展開というのがやっぱりあまり知らされていない部分もございましたので、それについても北斗市にとってはある程度シナリオなしの部分なのかなという思いもありますので、いろいろな意味で検証を加えて、次の対策に生かしていきたいと思います。 以上です。
○議長（中井光幸君） １７番白石勝士君。
◆１７番（白石勝士君） ほかにも訓練で炊き出しの訓練もやって、キッチンバスが来ました。あれでできたての温かい食事を提供しますといって、実際出たものは冷蔵庫から出てきたくらい冷たいものが出てきて、でも実際あそこで作っているんですよね。作って温かかったはずなのに、体育館内に持ってきたら冷めているのではなくて、もう冷えている。ということは、多分キッチンバスの配置が良くなかったのではないかと思うのです。搬入口と距離があり過ぎて。あのときマイナス８度くらいにまで下がりましたから、本当に外で１０分かそこらぐらいでも置いてしまったら、もう冷蔵庫並みに冷えてしまう。そういうこともあったのだろうと思います。 これもやったから気づくという面もあるので、今後の対策に生かしてほしいと思うのですけれども、そういうもろもろあった中で、昨日の一般質問の中で工藤議員からトイレのことがあって、それで、あっ、と思い出したことがあったのですけれども、トイレに電動の水を使わないで済む災害対策用のトイレも設置して、使えるようにしていました。ところがトイレの室内が狭すぎて、あの機材を置くと、そもそもそこに入って腰掛けるので一苦労すると、自分の足２本入ったらもう空きスペースがないというような状態になりました。あれもやってみてから分かることですし、ではトイレ広くするかといったって、そうすぐにはなるわけないのですけれども、たまたま昨日そういう質問が出て、もっと快適なトイレをという話があったので、そうだ、そのとおりだと思って、私もちょっと聞いていました、違う視点から。 今後やっぱり防災対策ということを考えると、施設改修の際にそう考え方というのも出てくると思うのです。例えば、トイレを直すときに一つ一つのフロアの面積を大きくする、その分、数が減ってしまいますから、そこをどうするという兼ね合いはあると思うのですが、こういう施設、防災にも使える余力のある施設改修というのが、今後必要だと思うのですが、これも詳しい話教えてと言ったって出るわけないので、基本的な考え方だけ伺いたいと思います。
○議長（中井光幸君） 小坂総務課長。
◎総務課長（小坂正一君） お答えいたします。 トイレ自体はそもそも造る上ではそんなに広く造っているわけではありませんので、いかんともしがたい部分あるかと思いますが、改修に際してはその辺も十分ある程度考慮した上で、改修していくことも検討していかなければならないのかなと思います。 ただ、実際問題としては、既存のトイレのスペースで何とかやっていかなければならないというのが現状ですので、既存の枠にこだわらず、パーティション等を活用した中でも対応できる部分もあろうかと思いますので、そういう点についても検討していきたいと思います。 以上です。
○議長（中井光幸君） １７番白石勝士君。
◆１７番（白石勝士君） いろいろな検討材料が出たということが、やっぱり今回の総合防災訓練の大変いい成果だったと思いますので、今後ともひとつよろしくお願いします。 最後の広域連携のほうに移らせていただきます。 大津波発生時の
ハザードマップもさっきから何回か出ているハンドブックにも出ていて、もう１０メートルまでの浸水ラインとかになると、ほぼほぼ北斗市の平野部はもう大変なことになっています。そうすると、一部函館市、函館市も平野多いですから、函館市と北斗市の二つは結構ひどい目に遭って、高いほうといったら七飯町とそれに隣接する函館市でも旧亀田市のエリアとか、そういったところになるなとマップ見ていて思いました。 これやっぱり市民の方々、住民の人たちというのは、そもそも行政区ってそんなに意識していない人もいるので、とにかくそっちに行ってしまおうと、それから親戚とかあればやはりその方向に向かうだろうと思うのです。そうすると、そのときになって、では協議始めましょうかと言ったってできるわけがないですから、だから、ふだんから、例えば、大津波のときには七飯町の高いほうの施設もこういう手順で開けてもらえませんか、使わさせてもらえませんかということになるのだろうと思うのです。それをふだんからやっておかないといけないと思うのです。 ここでは駒ヶ岳の話もしましたけれども、そのときにやっぱり七飯町側も含めた駒ヶ岳の防災の協議会があったと思うのですけれども、そこの計画を見ると、こっち側に反対に逃げてくるようなプランが示されているのです。やはり、離れれば離れるほど被害が少ないので、
南渡島消防事務組合も構成しているわけですから、我々が主体的になって受入れなければならないという場面も現れると思うのです。 そういうわけで、やっぱり災害というのは、特に大災害になったら、地域なんて選んでいられないというところがあるので、日頃からそういう互いの行ったり来たりの計画をしっかりしておくと。 先ほどの御答弁では、顔の見える関係をという話をしていましたけれども、顔が見えているのはある意味当然なので、もうちゃんと文書に落とし込んだしっかりした計画というのを今からやっておかないといけないと思うのです。これについての考え方を伺いたいと思います。
○議長（中井光幸君） 小坂総務課長。
◎総務課長（小坂正一君） お答えいたします。 近隣の市町との連携という部分になってこようかと思いますけれども、ふだんから顔の見える関係づくりは当然しておりますし、いざとなった場合も電話等ですぐ対応していただけるような形ではやってきていますので、文書までやるかどうかというのは、またちょっとあれですけれども、協定というもの自体がもう既にありますので、その枠組みの中では当然やっていくと。ただ、そうはいっても、お隣の町とはやはり有事の際に備えて避難場所の確保とか、そういった連携は続けていますし、引き続きやっていきたいというふうに思います。 以上です。
○議長（中井光幸君） １７番白石勝士君。
◆１７番（白石勝士君） ではそろそろ締めくくろうかと思うのですけれども、この広域連携というのは多分、我々が想像しているよりも大災害の場合、過酷な状況になると思うのです。 例えば、大津波の場合は海岸線が一斉に被害を受けますけれども、そうすると我が北斗市だけではなくて函館市ももちろんそうですし、隣の木古内町とか知内町、知内町には火力発電所もあったりするので、電力自体が喪失することも考えられます。それで、北本連系みたいな本州から電力融通のシステムを割と海岸に近いころにあったりとかするので、電力系統も海岸線沿いとかにも結構ありますから、すると北斗市だけではなくて、もっと広範囲の停電というものも起きるかもしれない。 反対に、駒ヶ岳の噴火のときには過去の歴史的な記録を見ると、この辺なんかも二、三センチの降灰があったという記録があったりしますし、防災計画ではこの近辺まで５０センチぐらいの降灰も最大で想定されるとなりますけれども、そうすると、やっぱり火山灰も通電性の物質だったりしますから、やはり大停電ということになると、こっちが助けてあげようにもこっちも身動きとれないということも往々にして起きるかもしれません。 なので、ふだんからどこがダウンしてもここが肩代わりするよとか、そういうことを単独の自治体だけではなくて、広域で綿密に計画を立てておくと、その場で電話で協議といっても、その電話だって通じるかどうか分からないというのが災害ですから、それで、そういう協定とかもあれば、それを基にもっと綿密な広域連携の計画をつくって、そしていろいろなケースに備えておくということが大事だと思うのです。これも簡単にやれることではないので、なかなかお答えするのは難しいと思うのですけれども、これの考え方を最後に聞いて終わりたいと思います。
○議長（中井光幸君） 小坂総務課長。
◎総務課長（小坂正一君） お答えいたします。 近隣の市町との連携ということ自体については、進めていきたいというふうには先ほども申し上げましたけれども、なかなか簡単に進むわけではありませんので、順序立てて、いざというときに機能できるような形で対応できるよう、連携のほうとっていきたいと思います。 以上です。
○議長（中井光幸君） ３番前田治君。
◆３番（前田治君） －登壇－ それでは、通告に従いまして質問いたします。 １、介護職員、児童クラブ職員等処遇改善に関する件。 国は、コロナ克服・新時代開拓のための経済対策に基づき、福祉・介護職員、保育士、幼稚園教諭、放課後児童支援員、医療機関の看護職等を対象に、賃上げが継続される取組を行うことを前提として、今年２月分より収入を３％程度（月額９,０００円）引き上げることとしています。 以下の点についてお伺いします。 （１）本経済対策の概要について。 （２）北斗市が申請受付窓口となる業種は何か。 また、現在までの進捗状況について。 （３）北斗市内の事業所のうち、道が申請受付窓口となる業種は何か。 また、現在までの申請状況について。 ２、北斗市における温暖化対策に関する件。 地球温暖化対策の推進に関する法律では、温暖化が地球全体の環境に深刻な影響を及ぼすことから、温暖化防止が人類共通の課題だとした上で、地方公共団体に対し、地方公共団体実行計画を策定し、社会経済活動などによる温室効果ガス排出量の削減などを促進するための措置を講ずるよう求めています。 池田市長は、国連が呼びかけたＳＤＧｓ「持続可能な開発目標」の考えをまちづくりに生かす様々な取組を進めていますが、温暖化問題は重要な目標の一つと考えられます。 以下の点についてお伺いします。 （１）策定が義務づけられている地方公共団体実行計画（事務事業編）の策定及び実施状況について。 また、今後の計画について。 （２）国は中核市未満の市町村地方公共団体に対しても、実行計画（区域施策編）の策定及び実施の努力を求めていますが、市長の考えについて。 以上、よろしくお願いいたします。
○議長（中井光幸君） 池田市長。
◎市長（池田達雄君） －登壇－ 前田議員の御質問にお答え申し上げたいと存じます。 １点目の介護職員、児童クラブ職員等処遇改善に関する件の一つ目、国のコロナ克服・新時代開拓のための経済対策に基づく介護職員等の収入引上げの概要についてでございますが、本件は、
新型コロナウイルス感染症への対応と少子高齢化への対応が重なる最前線で働く方々の収入引上げを含め、公的価格の在り方を抜本的に見直そうとするもので、地域でコロナ医療など一定の役割を担う医療機関に勤務する看護職員については、収入の１％程度、月額にして４,０００円程度を、福祉・介護職員については、収入の３％程度、月額にして９,０００円程度を引き上げるための特例交付金が事業所に交付されるものでございます。 いずれも賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提として、本年２月から９月までの賃金引上げ分を前倒しで交付するもので、それ以降も別途賃上げ効果が継続される取組を行う事業所が対象となっております。 二つ目の市が申請受付窓口となっている業種については、保育園、認定こども園、幼稚園、放課後児童クラブとなりまして、２月２５日現在、保育園、認定こども園は８か所で２３４人、幼稚園は３か所で５９人、放課後児童クラブは１７か所で６６人、合計３５９人の職員が対象となり、３月中の交付を予定しております。 三つ目の道が申請窓口となっている業種につきましては、医療機関、障害福祉サービス事業所及び介護保険サービス事業所となっておりますが、医療機関については、コロナ医療など一定の役割を担う等の条件がありますので、市内には対象がございません。 なお、現在までの申請状況につきましては、道において集計中であるため概数となりますが、障害福祉サービス事業所は４５か所で６５０人程度の職員、介護保険サービス事業所は５８か所で１,１００人程度となり、合わせて１,７５０人程度の職員が対象になると思われます。 最後に、介護福祉従事者や保育士の人材不足は本市においても大きな課題であることから、令和４年１０月以降も国がこの特例交付金を継続し、福祉・介護職員等の賃上げが継続されますよう、市として北海道市長会を通じ国に要望をしてまいりたいと考えております。 ２点目の北斗市における温暖化対策に関する件についてでございますが、国は２０２０年１０月に２０５０年までの脱炭素社会の実現を宣言し、２０３０年度には温室効果ガスを２０１３年度比で４６％の削減を目指すとしており、地域においても再生可能エネルギーを活用した脱炭素化の取組などが求められております。 御質問の一つ目、地方公共団体実行計画（事務事業編）の策定及び実施状況、今後の計画についてでございますが、本市では、平成２０年に地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく地方公共団体実行計画の事務事業編を策定し、この計画に基づき、電気、燃料使用量の削減、廃棄物の減量リサイクルの推進、車両燃料使用量削減などに取り組んでいるほか、学校等への太陽光発電設備設置、水銀灯等のＬＥＤ照明へ更新などで、温室効果ガス排出削減に努めているところでございます。 なお、事務事業編については、策定時の理念等に基づき、今日まで取組を進めているところでございますが、計画期間が経過していることから、令和４年度において、新たな計画の策定に着手することとしております。 二つ目の地方公共団体実行計画（区域施策編）の策定についてでございますが、本市における地球温暖化施策といたしましては、一般住宅用の太陽光発電設備等設置補助金や事業者が遵守すべき事項等を定めたガイドラインに基づいた適正な誘導による再生可能エネルギー発電設備の設置の促進、植樹や森林の適正な管理の推進による二酸化炭素吸収量を増やす取組を実施しているほか、家庭での二酸化炭素排出削減に当たっては、市民の意識変革や行動変容も必要なことから、家庭で一人一人ができることについて情報提供していくなど、各分野で連携して施策を進めていくこととしているところであり、地方公共団体実行計画（区域施策編）の策定については、新たな事務事業編の策定段階でその必要性も含め、検討してまいりたいと考えております。 以上で、前田議員の御質問に対するお答えといたします。
○議長（中井光幸君） ３番前田治君。
◆３番（前田治君） それでは、再質問をさせていただきます。 新型コロナの世界的な感染というのは、私たち戦後世代にとっては経験のないことです。非常に多くの方が感染して重症化されて、たくさんの方が亡くなっているという、つい何年か前までは想像もできなかった状況、そして生活、社会、経済が今展開しているということで、必死に回復のために様々な努力をしているさなかかなと、こういう状況だと思うのです。 この経済の減速によって店とか飲食店、それから公園とか遊園地、それから宿泊施設とか交通機関とか、ふだんなら多くの人たちでにぎわいあふれる場所が閑散としているという非常に寂しい現状になっています。 ただ、そんなこのコロナ禍の中で、やはり医療と介護とか保育園や学校、幼稚園、それから児童クラブなど、そこで働くケア労働者の方々の役割の大きさが非常にクローズアップされました。こういうケアに携わる方々の大切さが見直された今回の進行しているコロナ感染の、逆にそこから見えてきた部分かなと思います。 政府もこういう状況を受け止めて、ケア労働者の処遇改善を行うという姿勢に変わって、今、その取組が進められているところだと思うのです。 ただ、問題は先ほど答弁にあったように、おおむね月額９,０００円の賃上げということになっています。看護師はまた別な枠組みで、当初１％の４,０００円で１０月からは１万２,０００円というふうな段階的な上げ方もしているようですけれども、全産業平均の賃金からみても、このケア労働者の方々の賃金というのは平均で月額７万円から９万円少ないというような統計も出ています。そういうことからすれば、９,０００円の賃上げって一桁違うじゃないかという声も実際のところあります。 それから、もう一つはこのケア労働者の多くの方々が女性なのです。看護師とか保育士の方とか児童クラブに働く方々見ても圧倒的に女性が多い職場になっています。 この賃金格差というのは、ＳＤＧｓの目標の一つであるジェンダー平等という観点からしても、大きく立ち後れているという現状、だから、こういう状況の中、少しでも改善をして、やはりしっかりと誇りを持って働き続けられる環境をつくっていくということが、全国的なあるいは地域としても大きな目標になっていくだろうなというふうに思っています。 それは市長もそういう立場で奮闘されているということは理解しているのですけれども、しかし、そうはいっても多少ではあるけれども改善の方向に向かっているということですから、申請を受け付ける市町村、それから道がしっかりと全てのケア労働者の方々が今回の処遇改善を受け止めて、しっかり手続できるように、誰もそういう申請がないことのないようにしていく必要があるのかなというふうに思っているのです。 そういう立場で、今日はこの問題を取り上げていきます。 この中で介護の関係ですけれども、介護保険２月から９月までは国の交付金で行われると、しかし１０月以降は介護報酬で対応というふうになっているようです。これは介護報酬で対応となると、結局国が４分の１、それから道と市町村が１２.５％、残りの５０％を２号被保険者の４０歳から６４歳まで、それから１号被保険者の６５歳以降、この給付を賄っていこうという仕組みになっておりますけれども、そういう形で１０月以降は市町村や被保険者に負担がかかっていくというふうな仕組みになるということなのでしょうか、そこをまずお聞きしたいと思います。
○議長（中井光幸君） 田中保健福祉課長。
◎保健福祉課長（田中宏君） 前田議員の御質問にお答えします。 介護職員の今回の処遇改善に関する件なのですけれども、１０月以降に関しましては、介護報酬でみるという決定はまだされてはいないとは思います。ただ、１０月以降は賃金改善を労使間で行って、１０月以降も処遇改善のほうを継続してくださいという通知のほうはございます。ですので、１０月以降は介護報酬で対応するという方法もあるとは思いますが、方法についてはまだ通知のほうは来ておりません。 以上でございます。
○議長（中井光幸君） ３番前田治君。
◆３番（前田治君） 私が得ている情報では、そういう方向になっているようだというふうに聞いているものですから、もしそれが事実だとすれば、国がきちんと責任を持ってやってほしいと、ぜひそれを声を大にして言いたいなというふうに思うのです。 では、その次に児童クラブの関係ですけれども、これも私が得ている情報では、２月から９月までは国が１０分の１０もつと、１０月以降は国と都道府県と自治体が３分の１ずつ負担するというふうに聞いているのですけれども、そのあたりはどうでしょうか。
○議長（中井光幸君） 松本子ども・
子育て支援課長。
◎子ども・
子育て支援課長（松本教恵君） 前田議員の御質問にお答えしたいと思います。 児童クラブにつきましては、１０月以降につきまして、子育て交付金の単価に応じて対応したいと考えております。その辺の詳細については、まだ詳しくこちらのほうには連絡は来ておりません。 以上です。
○議長（中井光幸君） ３番前田治君。
◆３番（前田治君） まだ介護と同じようにはっきりしないという状況のようですね。 この児童クラブの処遇改善の賃上げの内容なのですけれども、これは全国学童保育連絡協議会の談話で出ているのですけれども、賃上げの額は法定福利費も含め、込みで１万１,０００円程度、それから１日６時間以上かつ２０日以上勤務している常勤職員を換算値１.０として、非常勤職員はそこから換算すると。つまり、そういうのを１日６時間以上２０日間働いている人には満度で９,０００円、法定福利も含めて１万１,０００円です。しかし、それ以下の人たちは多分勤務時間数の割合に応じて減じていくと、そういう仕組みになるというふうにいっているのですけれども、そのあたりはどうでしょうか。
○議長（中井光幸君） 松本子ども・
子育て支援課長。
◎子ども・
子育て支援課長（松本教恵君） 放課後児童クラブ支援員の処遇改善についてなのですけれども、全国学童保育連絡協議会での賃上げ額１万１,０００円というのは、今回の処遇改善の月額の補助金額と同じ額だというふうに考えております。 放課後児童クラブの補助額の算定については、一支援単位について補助基準額で月額１万１,０００円に賃金改善対象数を乗じて、さらに事業実施月数分を除して算出することになりますので、賃金改善対象者数については、御指摘のとおり常勤換算にて人数を算出いたします。 以上です。
○議長（中井光幸君） 暫時休憩いたします。 再開は、午前１１時１５分頃といたします。 （午前１１時００分 休憩） ────────────────── （午前１１時１５分 開議）
○議長（中井光幸君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 ３番前田治君。
◆３番（前田治君） 道が申請窓口となる障害福祉サービスの事業所の関係なのですけれども、４５か所６５０人程度というふうになっているのですけれども、これ北斗市内にこれだけの多くの事業所があるということなのです。侑愛会とかふじの学園というのはすぐ頭に浮かぶのですけれども、ほかにもそういった、この４５か所の事業所って、例えば、放課後等デイサービスののあのあとかありますよね。こういうところも今回の処遇改善の対象になっているものなのでしょうか。その辺お知らせください。
○議長（中井光幸君） 田中保健福祉課長。
◎保健福祉課長（田中宏君） 前田議員の質問にお答えいたします。 放課後等デイサービスののあのあも該当にはなります。障害福祉サービスの事業所全てが該当になります。加算をとっているところという条件はございますが、ほぼ全てが該当すると考えられますので、そのほか就労継続支援事業所のＡ型事業所とかＢ型事業所とかも該当になると思います。 以上でございます。
○議長（中井光幸君） ３番前田治君。
◆３番（前田治君） まだ市のほうには情報が正式に入っていないということですけれども、１０月以降の財政問題、財源をどうするのかという問題が、国のほうでは９月までは持つけれども、それ以降はそうではない方向が、私のほうではそういう情報が入ってきていますので、どうでしょうか、私はこの処遇改善というのはきちんと国の責任で、国の財源で１０月以降も含めてしっかり進めるべきだというふうな思いを持っているのですけれども、中には１０月以降の自治体財源が公共財源が必要だということで、二の足を踏んでいる自治体も出てきているというふうに聞いているのです。これやっぱりそういうことがあってはならないというふうに思うので、国が１００％財源でやるべきだという思いで声を上げていただきたいというか、取組を進めていただきたいと思うのですけれども、そのあたりの市長の市政の考え方についてお知らせいただければと思うのですけれども。
○議長（中井光幸君） 池田市長。
◎市長（池田達雄君） 前田議員の御質問にお答えしたいと存じます。 今回のこの賃上げ引上げに関しては、私、非常にいいことだなと思っています。ただ金額が多い、少ない、桁が違うのではないかというふうな議論はまた横に置いておいて、今回特にコロナの関係で申し上げますと、私、都度１９弾にわたっていろいろな施策をしてきました。その中には、議員も御記憶にあるかと思いますけれども、介護だとか看護に携わる職員に５万円、国が支給するという事業がありました。私はそれは大変いいことだなというふうに思っていましたので、それに加えて市独自の施策として、保育だとか幼稚園、それから放課後児童クラブの職員、それからそこに携わる、例えば、事務職員だとか運転手も含めて、一時金として支給を実施しました。なおかつ、そういう施設に法人に対する支援、そしてその施設に対する支援、そういうのも実施をさせていただきました。 それはなぜかというと、やはりそういう仕事をしている方々を実際目の当たりに私、していますので、そういったときに、やはりこういう方々の処遇改善というのは必要だなというふうな基本はそういう姿勢です。だから今言ったようなことも実施をさせていただきました。 それで、今回答弁でもお話ししたのですけれども、これは９月で終わるのではなくて、やはり国の責任で何とかそういったことを継続していただきたいという思いがありますので、市長会等を通じて国のほうに要望していくというふうなことを答弁でも申し上げましたけれども、私の思いというのはそういう思いでございます。 以上です。
○議長（中井光幸君） ３番前田治君。
◆３番（前田治君） ちょっと一つ質問が漏れていたので確認しますけれども、保育所の人件費の９,０００円上げるという問題で、実際の保育所等では公定価格上の設定人数より多く人員を配置しているために、現に職員全員が、つまりプールする関係で９,０００円にならない場合があるというふうに指摘されているのですけれども、北斗市の場合はそのあたりどうでしょうか。
○議長（中井光幸君） 松本子ども・
子育て支援課長。
◎子ども・
子育て支援課長（松本教恵君） 今回の保育園等の補助額の算定なのですけれども、補助基準額に令和３年度の年齢別平均利用児童数を乗じると、そして、さらに事業実施月数を除して算出するものであるのです。それで、９,０００円というのはあくまでも補助基準額の算定根拠として使われているために、必ずしも保育士全てが９,０００円の賃金改善がなされるものではないと聞いております。 なお、保育士等についても常勤換算しながら処遇改善していくことになりますので、仮に配置基準以上に人員を配置していた場合は、９,０００円を下回るということにもなると考えております。
○議長（中井光幸君） ３番前田治君。
◆３番（前田治君） 分かりました。そういう制度、仕組みがそうなってしまっている以上、それをどうこうというふうにはならないと思うのですけれども、ちょっと残念な思いもするところであります。 いずれにしましても、この処遇改善というのは今回が全てではないですから、今後しっかりとこういうケア労働に携わる方々が本当に安心して働ける環境づくり、これもぜひ市長も先頭になって、今、お話聞きましたけれどもその思いは伝わりましたので、今後ともぜひ奮闘していただければなというふうに思っております。 次に質問移ります。 温暖化対策の問題です。 京都議定書とかパリ協定とかという言葉を耳にすることがありますけれども、この気候危機というのが地球と人類の存亡のかかった重大問題という、ふだん生活してなかなかそのことを実感することはないのですけれども、ただ、様々なテレビとかいろいろな特集とか見れば、例えば、氷河が溶けてしまっている状況だとか、あるいは南の島の海水温度がどんどん上がっていって、島が浸食されている状況とか目の当たりにすることはあります。それを通して、やっぱり大変な状況になっているのだなということを感じることはあるのですけれども、ただ、気候危機による災害、豪雨だとか、それは去年１１月私たちも体験しましたし、この間のホワイトアウトというのも今まで経験したことないのです。 私もさなかに函館に向かって走っていたのですけれども、茂辺地から函館まで全部ホワイトアウトで、一寸先が見えないというのは大げさかもしれませんけれども、本当にそういう状態が約２日間続いたということも含めれば、これも気候変動の中に入るのかなと、つい思ってしまったりするのですけれども、この地球温暖化と二酸化炭素の関係が密接にあるということが指摘されて久しいのですけれども、国連の機関が報告している温室効果ガスの地球温暖化への影響についてなのですけれども、二酸化炭素が７６.７％影響があると。それからメタンが１４.３％、一酸化窒素というのが７.９％、フロン系が１.１％と言われています。この中でいわゆる二酸化炭素の影響というのが温暖化の影響に一番大きく作用していると、これは石油とか石炭の化石燃料の燃焼によることが原因になっているということで、全国の自治体では自分たちで脱炭素化を目指す取組を進めようということで、再生可能エネルギーの導入に関心を高めて、我が町の使用電力の１００％を再エネで賄おうということを目標に掲げて取り組んでいる自治体も出始めている状況です。 それで、私は市長がそのＳＤＧｓを町に生かしていくという姿勢を基本的にずっと持たれているので、これは非常にそういうことからすれば、市長にもぜひそういう方法で頑張っていくのだと思うのですけれども、もっとより明確にそういうビジョンを指し示しながら、市民とともに進んでいくという形をぜひつくってもらいたいなというふうな思いでいるのです。 これは国も様々なメニューを用意しています。その一つが事務事業編というやつです。 これは私も手にとって見たのですけれども、平成２０年から２４年の間の取組でした。この取組は、主に庁舎の中での温室効果ガスの削減の取組ということで、例えば、照明をつける時間を短くするだとか昼休みは消すだとか、コピー機や印刷機を省電力状態に保つだとか、冷暖房の空調の管理、それから用紙をあまり使わないだとか、そういった小さなことの積み重ねの中で、少しでも削減の取組を進めようということがこの２０年から２４年に取り組まれた市の計画でした。 一応これはこれで終わって、期間として終了していると思うのですけれども、その後も継続はしているのだと思うのですけれども、まずこの事務事業編をきちんと更新、正しくつくって、ぜひ１００％省エネ化に向かった計画を指し示すことが大事ではないかなというふうに思うのですけれども、そのあたりの予定、計画はどうなっているのでしょうか。
○議長（中井光幸君） 川島環境課長。
◎環境課長（川島勉君） 前田議員の御質問にお答えしたいと思います。 本市の事務事業においても、新電力との契約ですとか学校等への太陽光発電設備の設置を進めてきておりまして、一気に全てを再生可能エネルギーというふうにはなかなか難しいと思ってございますけれども、国ではロードマップの中で公共団体にも先導的な役割を求めているという面もございますので、例えば、ほかの公共施設でも太陽光発電設備の設置がどうなのか、手法がどうなのか含めて研究してまいりたいと思いますし、市長の答弁にもありましたとおり、事務事業編については計画期間が経過しているということで、令和４年度に計画策定に着手をするということとしておりまして、国、道等の削減目標等を踏まえながら、市としての再エネの導入ですとかＣＯ２の削減量含めて、策定の中で検討してまいりたいというふうに考えてございます。 以上です。
○議長（中井光幸君） ３番前田治君。
◆３番（前田治君） 国が用意しているメニューの中で、実行計画（事務事業編）の内容でもある、自治体が率先的に取り組むべき地方単独事業について温暖化対策集中期間というのを設けて、令和４年度から７年度まで、これ新年度分として１,０００億円の事業費を国は計上しているのです。これは公共施設等適正管理推進事業債、充当率が９０％、交付税措置率は財政力に応じて３０％から５０％出ているというメニューもあります。これは具体的には、公共施設への太陽光発電の導入、それから建築物におけるＺＥＢの実施、このＺＥＢというのは一定の省エネルギーを図った上で、再生可能エネルギーなどの導入によってエネ消費量をさらに削減した建築物と、それから三つ目としてＬＥＤ照明の導入と、そういったことがこのメニューの中で出ています。それから、別のメニューとしては新規で地域脱炭素移行・再エネ推進交付金２００億円が計上されていまして、３０年までに少なくても１００か所の脱炭素先行地域設定して、地域特性に応じた先行的な取組を実施するとともに、基盤となる重点施策に全国で実施と、意欲的に取り組む多くの自治体に対し、数年度単位にわたって継続的かつ包括的支援すると、そういうメニューもあるのです。 これらも含めて、今の事務事業編の新しい作成と併せて、国が取り組むべき、つまり市長の向かうところを後押ししてくれる施策でもあると思うのです。ぜひこれらも活用して、メニューに入れながら取り組むということはどうかなと思うのですけれども、そのあたりの考え方があったら教えてください。
○議長（中井光幸君） 川島環境課長。
◎環境課長（川島勉君） お答えいたします。 区域施策編の策定の考え方については先ほど市長の答弁にもありましたとおり、本市としてもこれまで省エネ、再エネ、それからＣＯ２の吸収減対策ですとか、広報等を含めたソフト施策に取り組んできているところでありまして、区域施策編については、事務事業編の策定の段階で必要性を含めて検討してまいりたいというふうに考えてございます。 議員おっしゃっておりました率先した取組の３点につきましては、先ほども申し上げましたが、公共施設の太陽光発電設備の導入、これについてはいろいろな手法が考えられると思っていまして、事業者への屋根貸しですとか初期費用なしの第三者設置のＰＰＡ方式ですとか、もちろん市が自ら設置するというようなものも含めて様々な手法が考えられると思いますので、また建物の構造、体力、それから耐用年数ですとか、施設に応じて使用電力量なんかも違いますので、建物個々にそういったことを踏まえながら、手法についても研究してまいりたいと思いますし、ネット・ゼロ・エネルギー・ビルＺＥＢ化については、今後公共団体については選考して厳しい省エネ制度が求められていくということが考えられますので、箱物の新築の際、または改修の際に、そういった省エネ性能の向上についても検討をしてまいりたいというふうに考えております。 ＬＥＤ照明の導入については、令和２年度から水銀灯からの更新を中心に照明器具借り上げ事業によりまして、随時実施してきておりまして、令和４年度については浜分体育センター等で実施の予定でございますし、引き続き費用の平準化を図りながら、財源についても検討してまいりたいというふうに考えてございます。 それから、脱炭素先行地域のお話がございました。環境省が全国に先駆けて３０年度までに温室効果ガスの排出をゼロにするという脱炭素先行地域を募集しておりまして、今回は８０弱の応募があって、それから２０ないし３０か所が選定されるという予定で、おっしゃっていた交付金が優先配分されるというふうに聞いてございますけれども、こちらの交付金については地域内の民生部門の電力消費に伴うＣＯ２排出実質ゼロを達成というものが条件となっておりまして、ハードルがそれなりに高いものではないのかなというふうに認識しておりますし、一方、まだ様々な自治体では脱炭素化の推進に一部懐疑的なところも多いということも聞いておりまして、国では新たな有識者会議を設けて社会全体の脱炭素化、これへの移行に何が必要かというのを改めて検討していくというふうなことで聞いておりますので、こういった先行地域の取組を本市の脱炭素化についても参考としてまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長（中井光幸君） ３番前田治君。
◆３番（前田治君） 国が示している用意しているメニュー、なかなか全てが市町村として我が市として取り入れられるかどうかというのは、そこはしっかり検討する必要があると思うのですが、ただ、やはりハードルは高いものであってもそこへ向かっていくと、向かえるものは向かっていくということをぜひ追及してもらいたいなと思います。 もう一つの区域施策編については、これは地域ぐるみで１００％再エネを目指すかという、そこに向かう大きな取組になるでしょうから、そういうことからすると、地域の市民やいろいろな事業所も含めたいろいろな人たちの知恵や考えや思いを集めて、つくっていきながら実行していくということが今後必要になってくるだろうなというふうに思うのです。 その中にあっては、まず事務事業編である市の本庁舎含めた公共施設の再エネ化を推進する流れの中で、そういう先陣を切る中で、そういう取組を進めていくということが大事になっていくのではないかと思うのですけれども、市長のそのＳＤＧｓに向かう思い等含めて、ちょっと改めて考えをお聞かせていただければと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○議長（中井光幸君） 池田市長。
◎市長（池田達雄君） 前田議員の御質問にお答えしたいと存じます。 前田議員おっしゃっていたとおり、この温暖化対策というのは、私は非常に重要なことだと思っています。 御承知のように、私が４年前に市長に就任したそのときというのは国も、例えば、一般住宅に対する太陽光発電の補助というふうなものをやっておりました。私はそれに上乗せをする形でもって、補助をさせていただきました。それで１年後に国はその補助を止めてしまったのです。止めましたけれども、私は北斗市はそうではなくて、きちんとそれに向かっていくのだという姿勢を示させていただきましたし、その後、蓄電池に対しても補助をするよということで拡大をしてございます。 そういった意味においては、基本的には前田議員と地球温暖化に関しては同じような考え方でいます。また、太陽光発電だけではなくて、例えば、廃棄物の減量化ですとかリサイクル化ですとかそういったものも必要ですし、先ほど何度か出ておりますけれどもＬＥＤ化、これに関しては今、年次計画をもって、きちんと公共施設に対しては対応していきたいというふうに考えております。 新たに造る公共施設というのはなかなか今見当たらないのですけれども、実は令和４年度に予定しております消防の清川分団の詰所の改築があります。 昨年の設計段階において、やはり公共施設の位置づけとして太陽光発電をつけてほしいというふうなことをお話ししましたけれども、実は設計段階で太陽光発電をつけるだけで１,０００万円かかりますよと、実はその清川の施設というのは、ふだん職員が常駐していないものですから、そんなに電気も消費しないということで、これはちょっと諦めましたけれども、例えば、改築をするとかそういったときには、そこで使う電力はできる限りそういった自然エネルギーを使いたいというふうな思いでおります。 加えて、毎年行っております植林、私はこれもやはり大事なことだというふうに思ってございますので、これも継続していきたいというふうに思っています。ただ、なかなか今度植林する場所を探すのがだんだん厳しい状況にはなっていますけれども、それでも継続していかなければいけないと思っています。 あと、例えば、市で使っている車もなるべくハイブリッドというふうな形で今進めておりますし、議員も私もハイブリッド乗っていますけれども、そういった方向性で進めていきたいというふうに思っています。 植林に関しては、できれば前田議員も市民植樹祭に参加していただいて、みんなと一緒にそういった活動をしていただければ大変ありがたいというふうに思ってございます。 私からは以上でございます。
○議長（中井光幸君） ７番髙村智君。
◆７番（髙村智君） －登壇－ 通告に従いまして、大きな２点、質問させていただきます。 １、文月地区におけるワイナリーやレストランなどの地域振興策に関する件。 平成２５年に植付けが始まったブドウ畑から、いよいよワイナリーに着手するための準備が進められております。さらに、世界でも有名なシェフがレストラン計画に入るなど、併せて４件のプロジェクトがあると聞いております。 この規模の計画は今まで北斗市で行ってきた地域振興策や観光客誘致、経済対策などと比べても、大変魅力的な内容がぎっしり詰まったものと感じます。市がこの計画をきっかけとして何をするのかが今後の北斗市の「未来のカタチ」につながるものと期待せざるを得ません。 そこで、市としても文月地区の周辺整備に着手し、観光プランニングや子供たちの遊び場となるような小動物公園など、積極的に展開してはと思いますが、市長の考えをお聞かせください。 ２、市内の公共施設の管理や修繕に関する件。 たくさんの公共施設がある中で、毎年いろいろな箇所を点検整備、修繕しながら市民に利用していただいております。 しかし、ところどころ気になるところを市民から指摘されているのも現状です。 （１）北斗市運動公園野球場の土に関して、野球関係者から毎年問合せがあります。大会を開催するに当たり、雨天時でも試合続行をさせるために、水を吸い取った後にグラウンドに備えてある砂を入れます。一時的な対応であればその場でいいのですが、後日砂を取り除かなければ選手のけがにつながります。現状はそのあたりの認識がされていないようでそのままになっていますが、グラウンドの土と同じもので整備することにより、選手のけがが予防になると考えます。長寿命化計画と併せて考えをお聞かせください。 （２）令和２年度より市内公共施設のＬＥＤ化工事が進んでいます。ＬＥＤ化は電気代の削減になり、明るさも蛍光灯よりも良く、子供たちからも好評と聞いています。ＬＥＤに変更したことによる電気料金の削減金額と今後の計画をお知らせください。 以上、よろしくお願いいたします。
○議長（中井光幸君） 池田市長。
◎市長（池田達雄君） －登壇－ 髙村議員の御質問にお答えを申し上げたいと存じます。 １点目の文月地区におけるワイナリーやレストランなどの地域振興策に関する件についてでございますが、現在、文月地区では、醸造用ブドウの栽培に取り組んでいる四つの農業法人がワイナリーや農家レストランのほか、農泊施設などの建設に向けて準備を進めているところでございます。 令和５年度には株式会社農楽の佐々木さんとデューエ・プンティ株式会社の井坂さんがワイナリーを、令和６年度には株式会社ヒュッゲの大越さんが農泊施設を、令和６年度以降には株式会社トロッコの長尾さんは向野地区となりますが、ワイナリーと農家レストランを建設する計画をそれぞれ持ち合わせており、国の交付金を活用した建設事業費の支援を受けるため、現在申請手続を進めております。 このような動きを受け、市ではワイン産地の確立とワインを核とした地域活性化の実現に向けた課題や問題点を検証し、その取組を加速させるため、醸造用ブドウ生産事業者や産業団体などを構成者とした北斗市ワインによる地域活性化検討会を令和４年度に発足させ、本格的な活性化対策を検討していくこととしておりますが、まずは基盤となる関連施設の整備をそれぞれの事業者が計画的かつ着実に行っていただくことが重要となりますので、市としても最大限の支援を行っていくほか、検討会の場などを通じ関連事業者と意見交換を行いながら、どのような形がワインによる地域活性化対策として適しているのか見極めながら、事業転換を図ってまいりたいと考えております。 また、観光プランニングにつきましては、平成３１年３月に策定した観光振興プランⅡでも、道道９６号線沿いは観光エリアとして重要路線と捉えており、文月地区のワイン事業は桜回廊や紅葉回廊などの各種事業や既存観光農園などとの親和性も高いことから、新たな観光振興の起爆剤として大いに期待できますので、引き続き、官民一体となった取組を進めてまいりたいと考えております。 ２点目の市内の公共施設の管理や修繕に関する件の一つ目、運動公園野球場の土についてでございますが、降雨などでグラウンドがぬかるんだような場合には、利用者が砂を補充した上で使用しており、使用後にグラウンドをならす作業は行っても、補充した砂の除去までは行われていないのが現状でございます。 補充材料に関しましては、運動公園野球場に附帯した保管場所に砂だけの材料と黒土と火山灰砂を混交した材料の２種類を用意しており、髙村議員の御質問にあるグラウンドの土とは全く同じとはなりませんが、黒土と火山灰砂の混合材料がその代わりになるものと考えております。 グラウンドの利用に関しましては、維持管理をするためにグラウンドキーパーなどを雇用しているわけではございませんので、引き続き、利用団体の皆様が使用前に状態を確認し、必要に応じて補修して御利用いただきたいと思います。 なお、今後は野球協会などの利用団体に対しまして、グラウンドの補修の方法、特に黒土と火山灰砂の混合材料の利用について、利用上の注意事項として周知していきたいと考えております。 また、修繕についてでございますが、令和４年度から実施する運動公園リニューアル工事の中では、キャッチボールなどができるウオームアップスペースを野球場に隣接して新設するとともに、既存ナイター照明のＬＥＤ化を予定しており、フェンス施設などにつきましては、長寿命化計画の中で令和１２年度以降の改修計画となってございます。 二つ目のＬＥＤに変更したことによる電気料金の削減金額と今後の計画についてでございますが、ＬＥＤ照明はその寿命が蛍光灯照明よりも長く、必要な消費電力も少ないことから、蛍光灯照明と比較してより経済的であるものと認識しております。 また、平成２９年８月に発効された水銀に関する水俣条約により、水銀灯は令和２年１２月３１日以降、製造及び輸出入が
禁止されていることからも、公共施設等のＬＥＤ化は喫緊の課題となっております。 このことから、市では公共施設等のＬＥＤ化について、持続可能な財政運営を念頭に置き、初期投資費用の平準化を図るため、令和２年度から照明器具借上事業により順次実施しているところでございます。 御質問の電気料金の削減金額についてでございますが、ＬＥＤ照明のみでの電気料金を抽出すること、また、施設の利用状況により電気料金が変動することからも、削減金額をお示しすることは困難でありますが、参考として、令和２年度にＬＥＤ化を実施したスポーツセンターの電気料金を比較いたしますと、令和元年度の電気料金総額２７０万３,５５１円に対し、令和２年度が総額１１６万４,２１５円となり、１５３万９,３３６円、率にして５６.９％の削減となっております。 今後の計画につきましては、令和４年度に浜分、久根別、茂辺地の各体育センターにおいて、照明器具借上事業により施設のＬＥＤ化を実施することとしており、令和５年度以降については、照明器具借上事業と施設の直接施工を併用しつつ、水銀灯を使用している施設や市民の皆様の利用頻度が高い施設を優先して実施することとしております。 以上で、髙村議員の御質問に対するお答えといたします。
○議長（中井光幸君） ７番髙村智君。
◆７番（髙村智君） 再質問させていただきます。 文月地区と表現していますけれども、文月・向野地区が正式なところでございました。このワイナリー、農泊施設、そしてレストラン等々、本当に多分誰が聞いても将来楽しみだなという話になるのですけれども、ワインによる地域活性化検討会議もこれから進められるということで、どのような考え方で会議を進めていくのか、具体的にどのような方が中に入って進めていくのかが決まっていればお知らせください。
○議長（中井光幸君） 冨田農林課長。
◎農林課長（冨田祥之君） 髙村議員の御質問にお答えしたいと思います。 令和４年４月に発足を予定しております北斗市ワインによる地域活性化検討会議ということでございますけれども、この構成としましては、関係機関としまして、一次産業、農業、漁業、商工会ですとか、あと観光協会の事業者の方々、それもできれば若い方々というふうな形で考えてございます。 また、有識者としましては、市内の金融機関ですとか、あと今、三ッ石のワインのほうで協力といいますか、地域の活性化ということで、日本航空のほうでも取り組んでいらっしゃいますので、日本航空の函館支店ということでも考えてございます。あと旅行会社としてＪＴＢ函館支店ですとか、あと行政機関としましてはワインアカデミーを実施しております渡島総合振興局も考えてございます。 あとこの４件の事業者、国の申請に伴いまして、協議会というものを立ち上げていますけれども、この協議会のメンバーとして考えてございます。そのほかにも地域としましては、地域の観光農園ですとか町内会、その辺も考えてございます。 以上でございます。
○議長（中井光幸君） ７番髙村智君。
◆７番（髙村智君） 考え方はいろいろ皆さんから、特に若い方も参加してということですので、いろいろな忌憚のない意見が出てくるのかなと思っておりますので、そのあたりはしっかり見ていって、いいものをつくっていければなと思っております。そちらはしっかり応援できればなと思います。 当然ここの場所をどうしていくかというのは、市長も考え方一緒だと思いますけれども、今、残念ながらコロナ禍ということで、これがいつどうなって収束するのか、この新型コロナウイルスがインフルエンザのような形で治療薬ができて、人が交流するのかというのは、まだ実際見えてはおりませんけれども、見えないから何もやらないのではなくて、やはり先が見えるときには既に遅しではなくて、今から進めていければなというところで、もう札幌までの新幹線延伸ということも視野に入れて、もう少しグローバルに考えると、ここのワイナリーだとかレストランだとか、特に佐々木さんのワインは手に入らないと、全国的にも世界的にもという話まで聞くと、当然北海道には冬はニセコがあって、多くの富裕層が今までずっと来ておりました。中国や台湾、アメリカ、ヨーロッパ、そしてオーストラリアなんかは物すごく人が入ってきていましたので、これを生かせないかなとちょっといろいろ考えて、私もあちこち観光関係の方々と話もさせていただいたところ、私のイメージの中で、新千歳空港からニセコまで２時間半かけて車で移動する方がほとんどなのですと、その話だけ聞いたときに、せっかく新幹線がここから札幌まで１時間と、ニセコまでだったら３０分、４０分ということであれば、函館空港、道南を起点として入っていただいて、函館山だとかの観光を冬だと４時、５時ちょうどいい時間に夜景を見ていただいた後に、文月・向野に来ていただいて、ワインという特性上、車で移動しにくいものですから、そこまで来ていただいたら後はワインや食事、そして自然豊かな場所でおもてなしとなったときに、ホテルを経営しているリゾート関係の方々にそういうところでいい条件のワイナリーやレストランが来るというところで、ぜひここで一時的にではなくて、根を張った観光事業、ホテル事業なんかも自然豊かな場所という展開をして、朝起きたら新函館北斗駅へ行って４０分でスキーを滑りに行くと、帰りもここで最後おいしいものを食べて函館空港から飛び立って行くなり、新幹線で東京へ行って空港で帰っていただくというようなハブ基地な感じの進め方もちょっとあるのかなということで、いろいろ模索して実際ちょっと声をかけて、３年後、５年後ではなくて１０年後の話ではあるけれども、検討に値するねという話も実際言われております。 このあたりまでちょっと広げて私話しましたけれども、実際こういうことなんかも検討会議なんかで話がされればと思っているのですけれども、課長、こういう話を具体的に出すことって可能なのかどうか、ちょっとお聞かせください。
○議長（中井光幸君） 新川観光課長。
◎観光課長（新川学君） 髙村議員の御質問にお答え申し上げたいと存じます。 ただいまの部分は、インバウンド対策のようなお話だと思われますけれども、俗に言う北海道旅行のゴールデンコースみたいなのがございまして、例えば、夏でいくと新千歳空港から降りまして、そこから札幌に移動して、そして旭川方向の美瑛なんかに行って、その後、札幌に戻って帰られるというコース、それと冬はただいまの髙村議員おっしゃったように、新千歳空港から札幌経由してニセコに回るというコースというのが一般的だと言われております。 ジャパン・レール・パスというのがありまして、これは外国人に適用されるＪＲの特急料金の割引なのですけれども、これが非常に大きいものですから、インバウンドの方は、最近はレンタカーでも移動はされているのですけれども、ＪＲを利用した方というのは結構いらっしゃるということでございます。 そういった意味におきまして、例えば、夏はそういった景色を見るだとか、あるいは現在冬はニセコでスキーをするだとかということでございまして、目的がはっきりした誘客策、そういったものが必要になってくるのではないかなと思っておりまして、ワイナリー、こういったものにつきましても、目的がはっきりするような形の誘客策が整えば、十分可能性はあるのかなというふうに考えてございます。 そういった意味でいくと、ただいま検討会議の話もされておりますけれども、当然ワインの部分でいけば、そういった事業者との連携の中でワイナリーの大小というのは当然あると思いますけれども、通年でできるのかどうかだとかいろいろあると思うのですけれども、そういった部分で意見交換しながら、何が観光の部分として有効な策であるのかということを考えながら、事業者それぞれ意見を持ち合わせながら進めていきたいと思っておりますけれども、まずは基盤となる観光関連施設の整備を事業者が計画的に確実に行っていただくということが必要であると思いますので、そういった形で進めていきたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（中井光幸君） 昼食のため、暫時休憩いたします。 再開は午後１時頃といたします。 （午後 ０時００分 休憩） ────────────────── （午後 １時００分 開議）
○議長（中井光幸君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 ７番髙村智君。
◆７番（髙村智君） 改めて、ワイナリーの周りもいろいろ計画をということでお話をさせていただきました。ちょっと長くなって申し訳ありません。いろいろな形でこれから進めていくところですので、一つだけ、二つだけということなく、いろいろな形でアイデアが出ていけばいいなと思っておりますので、そんなことで話をさせていただきました。 公園だとかいろいろな整備、そして向野と文月の間には文月川があって、沢があったりということも地図を見て分かっているのですけれども、ちょっと遠回りしていくよりは、熊の出るところですので、あそこが歩く散策路みたいな形で両方がうまく通れればいいなとも思いながら考えておりましたので、いろいろな形でこれから進めていっていただければと思いますので、人の流れをつくる場所として進んでいけばいいなと思っております。これはこの辺で終わらせていただきます。 次、グラウンドの話させていただきます。 令和１２年から整備という話が出ておりましたけれども、実際フェンスだとかはまだコンクリートも含めて危険な状況にもありますし、外野フェンスのほうはグレーチングもあったり、そして実は一番言われているのが、江差町のグラウンドでも電光掲示板があると、ぜひ北斗市でもグラウンドの中に電光掲示板があればいいななんていう話も出ておりますので、いろいろな形で全道大会、地方大会、そして新幹線を伴って青函交流だとか東北との交流も含めて、フットボール場もにぎわっていくということもありますので、ぜひいい形で整備、そしていつも１年ごとに子供たち使って、大人使ってというと、土の流れ雨の流れでどうしても土流れで傾斜もたくさん出てきますので、安全性も考慮するとやはりきれいに整備されて毎年しっかり使っていければと思っておりますので、その辺の整備の流れ、もし令和１２年とは聞いていますけれども、具体的にどこを修繕するかというものが何かめどがあればお知らせください。
○議長（中井光幸君） 新井都市住宅課長。
◎都市住宅課長（新井貴行君） 令和１２年度以降の改修計画ということで、令和１２年度着手ではないということを御了承ください。 現在その中の計画にあるのは、バックネットだとかバックスクリーンだとかの、バックネットでいえば金物関係がやっぱりさびだとかで悪くなってきているので、それを改修していくよと。フェンスだとかにつきましてはコンクリート製なものですから、それはまだ耐用年数が来ていないのと、当然野球場を直すということになりますと、長寿命化計画の中で劣化や破損状況などを調査してからの判定となるものですから、その辺で判定が悪くなって補助事業としてできるようになってからの改修になるというふうに御理解願いたいと思います。 それと、グラウンドの土の関係だったのですけれども、毎年、春に土を補充して、整正ということで１００万円くらいかけて毎年行っております。平成２７年には水はけが悪い状況になっていたものですから、そこにつきましてウッドチップを浸透材として入れて、黒土を上にかぶせるようなことも行っております。 また、今後におきましても長寿命化計画とは別に、維持管理といたしまして毎年直していきたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長（中井光幸君） ７番髙村智君。
◆７番（髙村智君） 長寿命化ということを考えながら公共施設造っていくのですけれども、今、中学生、高校生、体が大きくなりまして、中学校の公式の大会だと、うちのグラウンドだと軽々とホームラン入っていくくらいになっています。実際私たちもバットとボールの良さというのも実感しておりますので、その際には今の大きさではなくて、例えば、少し５メーターとか後ろに下げられればとかいろいろなことも含めて考えていただければなと思っておりますので、よろしくお願いします。ここは要望でとどめておきたいと思います。 次、ＬＥＤの工事に関する件です。 実は浜分小学校の玄関が、私ＰＴＡ会長やっているときからずっと暗くて、これどうにかならないかなという話をしていて、ＬＥＤになって、外からの玄関があまりにも明るくて、逆にちょっと間引きするぐらいでもいいのかなというぐらい物すごく明るくて、子供たちにも評判だという話は聞いておりました。 それで、いろいろちょっと昨年の、実は予算審査特別委員会なんかは私風邪で休んでおりましたので、何も聞けない状況であったものですから、自分で勉強をした中で、いろいろＬＥＤ工事の入札の状況をちょっと探したのですけれども、どうしても見つけられなかったのですけれども、この状況ちょっと教えてください。
○議長（中井光幸君） 川原財政課長。
◎財政課長（川原弘成君） 髙村議員の御質問にお答えいたします。 浜分小学校のＬＥＤ借上事業に関しましては、リース事業ということですのでこちらの直接の入札とかではなく、その借上事業を行っている事業者が北斗市内の電友会、こちらに依頼して、そこで工事を行っている形となってございます。 以上です。
○議長（中井光幸君） ７番髙村智君。
◆７番（髙村智君） いろいろ全国的にはプロポーザルだとかで入札をしているというのが多くを占めているのですけれども、随契だということでよろしいのでしょうか。
○議長（中井光幸君） 川原財政課長。
◎財政課長（川原弘成君） お答えいたします。 こちらにつきましては、電気工事を行う市内事業者のほうに、このリース事業を行えるかどうかというのを聴取しております。それで、市内事業者がどちらもできないということで、今行っている事業者、そちらのほうと随意契約を行っているという形となってございます。 以上です。
○議長（中井光幸君） ７番髙村智君。
◆７番（髙村智君） 随契だとしても、２社以上の見積りというのが必要ではないかなと思うのですけれども、そういうことも含めて、どことどこでとかというのがあれば教えてください。
○議長（中井光幸君） 川原財政課長。
◎財政課長（川原弘成君） お答えいたします。 すいません、説明がちょっと不足しておりました。 リース事業というのは、あくまでリースを行う事業で、工事を行う事業者というのは、リース事業者が工事を発注するという形となっていますので、そのリース事業者に関しましては随意契約、それで工事を行う事業者はそのリース事業者が電友会に依頼して業者を選定していただいているという形となってございます。 以上です。
○議長（中井光幸君） ７番髙村智君。
◆７番（髙村智君） 随意契約だというのは分かったのです。ただ、随意契約にするということは、今のところ決めなくてはならないじゃないですか。たくさんリース会社があるのです。全国各地たくさんある中で、今の会社を選んだ理由をお知らせください。
○議長（中井光幸君） 川原財政課長。
◎財政課長（川原弘成君） お答えいたします。 本市の指名願いが出ている業者の中で、このリース事業を行える事業者が１社だというところでの随意契約という形となってございます。 以上です。
○議長（中井光幸君） ７番髙村智君。
◆７番（髙村智君） 令和２年、令和３年で、およそ総体で１億１,０００万円という金額だと計算してと思うのですけれども、指名願いが出ていないとそのスタイル、本来プロポーザルでいろいろなところから声をかけて、どれだけ安くなるのか、そして、そもそも入札だと一括でやった場合がどのくらいかという中も含めて考えられると思うのですけれども、その差額というのをきっちり把握してやっているのか、そこを教えてください。
○議長（中井光幸君） 川原財政課長。
◎財政課長（川原弘成君） お答えいたします。 市長の答弁でも申し上げましたとおり、直接工事ですと当然経費がかさんで、その年度というのが財政負担がかなり大きくなるということでのリース事業、平準化を目指して選んでいるという形となっておりますので、その辺の直接工事と平準化するというのは、事業を行う上で、まず令和２年度にスポーツセンターを試験的に導入させて、非常に効果があるということで３年度から本格的に実施しているというところでございます。 以上です。
○議長（中井光幸君） ７番髙村智君。
◆７番（髙村智君） 何かちょっと分かりにくかったのですけれども、随契として、そこにたどり着いているというところで、では予定価格調書とか当然作られているとは思うのですけれども、リースと一般で工事をした場合の差がどのくらいかという話が今なかったのですけれども、先ほど平準化と言いましたけれども、リースでやった場合に、例えば、保険代だとか手数料だとかというのが、普通一般的にリースってかかっているはずなのです。それがかかっていなくてやっているのだったら、分割払いで８年間という話では理解するのですけれども、一括でやるといっても、当然１年度どんとお金がかかるよといったら、借入れという方法もあるじゃないですか。市債という方法もあって、その金額とリースが利率として合っているのかどうかという確認もしているはずだと私は思って言っているのですけれども、そこが今出てこなかったので、クエスチョンマークです。
○議長（中井光幸君） 工藤副市長。
◎副市長（工藤実君） 髙村議員の御質問のほうにお答えしたいと思いますが、まずは随意契約の前に、私どもそのＬＥＤ化を進めるに当たって一番重要視したのは、削減効果をどのように見積もってくるのか、ＬＥＤ化を営業に来られる業者に、これはもう大分以前から複数いますが、一番ポイントととなるのは、削減効果をどの程度正確に見積もっていただくか、ここが重要になってまいります。 今、随意契約でそのリースの関係を契約した業者というのは、道内の自治体、各公共施設の中でもそういった部分で実績のあるところということで、削減効果をまず出していただいて、これについて一括通し、工事でやるのがいいのか、もしくはリースで進めていくのがいいのかというのを比較検討した中で、リース方式にした。さらには、随意契約するに当たっては、先ほど財政課長のほうから御説明したとおりでございます。 以上でございます。
○議長（中井光幸君） ７番髙村智君。
◆７番（髙村智君） 差はどのくらいかという話になっていないので、そういう説明を復唱されても、全然答えになっていないのです。時間だけたちますから、きちんと税金使っているわけですから、一括でやりました、借入れしましたと、今、例えば、令和２年だとうちの特定金融機関のうみ街信金から借りたら何パーセントですか、借入れと。今のリースだと８年間やって、実際それと比べて幾ら違うのかという話がなくて、リース平準化だからいいのですよという話は、これ税金の扱いとしては正しいですかという話をしているのです。だから差が出てますよねと、差が出ないでいてそういう話をするのはちょっと違うのではないかという質問をしているのだけれども、その差が出てこないので、教えてくださいという話です。
○議長（中井光幸君） 川原財政課長。
◎財政課長（川原弘成君） お答えいたします。 今回のこのリース事業に関しましては、導入の経緯といたしましては、リース事業でやって、その削減効果、その額とそのリース額を比較したという部分がございます。その部分で削減効果とリース料、これがほぼ同額だったものですから、リース事業を導入したと。 それで、先ほど議員おっしゃった借入れを行うという場合に関しましては、うちの市債の考え方としまして、交付税措置の有利なものということでの起債の借入れを行っています。その中でＬＥＤ事業、こちらで借りれる普通交付税の交付税措置が高いものがあるかどうかという算定もしていますが、特段思ったほどいいものがなかったと。例えば、施設の起債となると、ほとんどが交付税措置でないものが多数でございます。その辺でリース事業を導入したという経緯でございます。 以上です。
○議長（中井光幸君） ７番髙村智君。
◆７番（髙村智君） 変わらないよという話ではなくて、一括でいった場合とリースでどのくらいの差が要するにあって、そしてリースだとこのぐらいなのだという話をされて、初めて成り立つと思っているのに、今、市債の話をしました。単純な特定銀行うみ街から市で何か借りるときに何パーセントなのかというのときちんと比べられているのかなということも、同じ工事会社で市内の電友会で全てという話も含めて、うちに落ちるのは当然分かるのですけれども、そこがきちんと成り立っている、その差額がどのくらいかというのが分からないで進んでいるのは、今、私は見えていないので幾ら違ったのですかという話です。
○議長（中井光幸君） 川原財政課長。
◎財政課長（川原弘成君） お答えいたします。 すみません、工事費とリース代との比較というのをちょっと今手元には持っていないのですが、一括工事の場合とリース料の比較した場合の料率、その辺比較しますと、特段の差がなかったというところは事実でございます。 以上です。
○議長（中井光幸君） ７番髙村智君。
◆７番（髙村智君） 特段の差という話ではないのですというのをずっと言っている。どのくらい違うのかという話があって、初めてお金の５００円、６００円で５０１円と５０２円だという話ではなくて、今で１億幾らの話をしているのだから、１％違ったって１００万円、１０％違ったら１,０００万円という話になりますよねと。１,０００万円あったら何か子供たちとか高齢者が大変だとかという話にどんどんいける話なので、そういうしっかりした金額設定が成り立っているのかということでやっています。 随契は１３０万円とかといろいろありますけれども、なぜプロポーザルでしっかりと広げなかったのかというのも、指名願いが出ているところ１社だからという話は、例えば、私ネットでＬＥＤで議会と検索したら、沼田町というところがありまして、ここは今やっているところとＮＴＴで闘って、最終的にＮＴＴなのです、とったの。だから、物すごくすばらしい企業のような話だけれども、闘い方であっち勝ったりこっち勝ったりと当然なるので、それをしないで入札もなく１社指名願い出ているから随契ですという話で、リースで８年もやっていますと、一括だったらどうなのですかと、市債はないですよと、でも今のうみ街で借りたら０．何パーセントどのぐらいなのかちょっと教えていただいて、それだったらリースよりもそっちで借りて長くやったほうが、当然市からの税金が出るのは少ないのではないかなと思って話しているので、そこきちんとお願いします。
○議長（中井光幸君） 工藤副市長。
◎副市長（工藤実君） 今の御質問のほうにお答えしたいと思いますが、一部財政課長のほうからお答えする部分も出てくるかと思いますが、この関係、まず取っかかりの部分、もう一度ちょっと御質問とは離れるかもしれませんが、御説明をさせていただきます。 まず、ＬＥＤ化に移行するに当たっては、単年度で工事施工するかリースにするか、手法はちょっと置いておいて、結構な費用がかかるというのは皆さん御承知のところだと思います。 それと、先ほど御説明したように、投資に対して削減効果がどうなるのか、もちろん今の水銀灯がいついつになるともう使えませんよ、更新しないといけないですよというのもスケジュールとしては見えてきたところです。そういったところで、削減効果が幾らになるのか。なおかつ各公共施設、たくさんあります。小・中学校の体育館しかり、水銀灯を使っている施設というのはたくさんありますので、一括投資するというふうになると、やはりその財政負担が一度に伴うということで、まずはその効果を見極めるために、先ほど財政課長申し上げましたように、初年度試行的に特定の施設でやってみました。 その結果、効果が一定程度やはりあるというようなことで、８年間のまずはリース方式にして、財政支出、財政負担のほうを平準化して、今後取り組むべき施設の数量等と施設数を勘案してリース方式にした。 また、リース方式の利点としては、やはりメンテナンス、そういった部分で何分複数の施設を更新していくに当たって、どういう施設的な性能がどうなのか、そういう部分もやはりメンテナンス的な部分も見ていただかないとならない。そういったことから、リース方式を選択したと。また、選択するに当たっては、道内の実績があって、また私どもも初年度施工をして、工事そのものも問題なし、さらには効果的なものもきちんと出ているというようなことを勘案して、まずは業者選定をして随契という形で今進めているという、そこの部分を再度御説明しておきたいと思います。
○議長（中井光幸君） 川原財政課長。
◎財政課長（川原弘成君） お答えいたします。 まず、借入れの利率に関しましては、０.２から０.４％程度という形となっています。 プロポーザルにしなかった理由については、先ほど副市長がお答えしたとおりでございます。 あと一括での試算と比較した場合で、浜分小学校でよろしいでしょうか。ちょっと資料探すのに時間いただきたいと思います。
○議長（中井光幸君） 暫時休憩いたします。 （午後 １時２２分 休憩） ────────────────── （午後 １時５１分 開議）
○議長（中井光幸君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 川原財政課長。
◎財政課長（川原弘成君） すみません、大変貴重なお時間をいただきまして、誠に申し訳ございませんでした。 お答えいたします。 まず、工事費に関しましてですけれども、実際に導入する際に工事費というのは明確に算定してはおりませんでした。業者に確認したところ約１０％の料率、これはメンテナンス料を含んだ料率ということで考えていただければいいかなと思いますので、浜分小学校で申し上げますと、８年間のリースの総額が２,８０９万円ですので、工事費は概算になりますが２,５２８万１,０００円となります。 先ほどの議員から起債でやったほうが安く済むのではないかというところでおっしゃっていた部分に関しましては、本市におきましては起債発行する上で、まずは交付税措置の有利なもの、こちらを使っていくというのが大前提になっております。起債とリースを比較した観点から、リースによってリースの削減効果、そちらを世代間負担も考慮してのリースを選択したというところでございます。 以上です。
○議長（中井光幸君） ７番髙村智君。
◆７番（髙村智君） １０％メンテナンス料だとかというのは、これリースの関係でいうと当たり前にものをついている話なので、先ほど言ったように、一括で買うよりは当然高くなっていますよと、それをあえて選択するけれども、平準化という話でいうと、起債はないよと言っていたので、では、例えばうみ街とか北洋でこの差額よりも低く借り入れられないかということを検討することがまずなかったのかという話をさっきしました。 そもそも、地方自治体の契約は原則として一般競争入札によるものということで、会計法の予決令で義務づけられているし、予定価格調書というのも当然作られていると思っているので、その辺、予定価格調書の中身も含めて先ほどの銀行借入れの話も含めて、どのくらい差があるかというところ、調べているか調べていないかも含めてお知らせください。
○議長（中井光幸君） 川原財政課長。
◎財政課長（川原弘成君） お答えいたします。 調べているか調べていないかという部分に関しましては先ほどお答えしたとおり、あくまで概算額でしか積算していないというところでございます。 先ほど地方債の関係で、借りたほうが安いのではないかという部分でいきますと、そこのリースの料率の中には当然メンテナンス料も含んでいます。起債を借りた場合はメンテナンスは当然入ってございません。 実際にスポーツセンターで行った場合につきましても、やはり不具合等々出ています。そこは無償になりますし、起債の地方債を借りない理由につきましては先ほど申し上げたとおり、普通交付税への交付税措置、こちらを勘案しての起債ということで、起債については考えていないというところでございます。 銀行借入れ、こちらを直でというのも、起債については基本的に事業費の財源として考えますので、直で借りるという考えはございませんでした。 予定価格に関しましてですけれども、最初のほうで申し上げたとおり、この事業者から御提案があった際に、市内事業者にこういう同様の事業をできるかどうかというのを聞き取りはしています。市内事業者ではできるところがないというところで確認しています。その中で、入札を行うかどうかという検討を行って、いろいろ道内の導入事例とかも調べたところなのですが、うちの中ではできる事業者がないというところの判断で、随契を行ったというところでございます。 以上です。
○議長（中井光幸君） ７番髙村智君。
◆７番（髙村智君） 例えば、ＮＴＴファイナンスだとか大和リース、みずほ東芝リース、アイリスオーヤマといった、誰が聞いても一部上場の子会社というところがリース会社やっているのです。１社来ました、提案されました、いいですねという話を、私、課長がやるとは到底思っていないのです。必ず石橋をたたいて、きちんとこの値段が本当に正しいかということをしなければならないと思って皆さん仕事、これ課長だけではなくて、全員が仕事していて、その中でさっき言ったように一括で買ったら幾らぐらい違うのかな、今概算という話が出ましたけれども、本当は概算でも駄目な話で、きちんと出して差額がこれだけで、これでやったほうがいいよねという話を１社だけではなくて、何社もやったほうがいいのではないですか、だから入札だとかプロポーザルという話で、これだけさっき言ったリース会社だけでも逆に１社でやろうという意味が分からなくて。声かけて、ぜひちょっとうちの財源として大変なので、少しでも安いところとやりたいのだけれどもと声かけたけれども、誰も出さなかったというのだったら、そうですか仕方ないねという話になるのですけれども、これをやらなかったというのが、課長は特に民間から来られていて、しっかり今の仕事に就いていて、これをというのが、どうも腑に落ちなくていろいろ調べてきたので、なぜそういう入札だとかプロポーザル、この金額ですからこれからまだまだたくさん、この庁舎もない、かなでーるもまだやっていない、分庁舎もやっていない中で、億の単位でこれからまだ進んでいくでしょうし、さらにさっきの話だと、令和５年は併用するという話になっていました。これが本当にいいというのだったら、ずっとリースでやるべきなのを併用ですという話は、もしかしたら工事のほうが安くなったのかもしれないなというのであれば、きちんと見積もりを出していて話が併用になっているはずなので、そういうところが何でないのかなと。なんでプロポーザルとか入札もしていないのかなって。 副市長のさっきのプロポーザルの説明って全然なっていない。北海道で実績のあるって、実績のある会社もっとたくさんあるので、それが税金を扱う皆さんがやらなくてはならないことなのではないかなと思ったので、この話をさせてもらって、まさかこういう形になるとは私も正直思っていないので、そこについて、市長、副市長はどのような考えでいるのかちょっとお知らせください。
○議長（中井光幸君） 工藤副市長。
◎副市長（工藤実君） 髙村議員の御質問にお答えをしたいと思います。 繰り返し御説明する部分が多くなるかもしれませんけれども、まず、先ほど財政課長が申し上げましたように、公共施設のＬＥＤ化を進めるに当たって、起債を起こしてという手法はまずは考えておりませんでした。単年度で施工をしていくのか、工事としてやっていくのか、もしくはリースなのかということになるわけですけれども、そういった水銀灯からＬＥＤに移行をしなければならないというような時期が迫っている中で、正式なプロポーザルということではございませんけれども、道内で各複数の自治体で実績のあるところから資料を取り寄せて、それではちょっと試行的に初年度特定の施設でやりましょうと、施工してみましょうと、その施工の枠組みは先ほど財政課長がお話ししたように、単年度でやるとするとこれは施設数的には限りが出てくる。したがって、できれば複数の施設に広げてやっていくには、実際の提案の効果が初年度の試行で得られるのであれば、これはやはり借入れを起こさず、リースという平準化した支出、財政負担でもって施工をしていく。そこに我々としては当然メリットもあるというような判断をしたわけでございまして、その中でリース方式ということでは、市内の電気工事事業者で対応できるでしょうかというふうになると、これはちょっと対応できる事業者がいなかったと。 ただし、施工するに当たっては、やはり市内の事業者にできるだけ業務として発生するようにということで、電友会という業界団体のほうと施工について協議をしながら進めてきていると。 したがって、確かに入り口の部分でいうと、プロポーザルということでいうと、なっていないという御指摘でしたけれども、そういう正規のプロポーザルではなかったかもしれませんが、最初の提案内容、さらには試算、それから初年度の試行の実績、それを見た上で、十分に市にとっても利益があるというような判断をしましたので、その後、リースという方式で施工をしてきて、もちろん今、御説明しました利益ということで、随意契約というような部分も成り立つかというふうに判断をしているところでございます。 以上でございます。
○議長（中井光幸君） ７番髙村智君。
◆７番（髙村智君） 正式なプロポーザルではないけれどもと言っている時点で間違えだと思わないですか。本来はきちんとした形で発進をしてこなかったというのだったら、全然納得するのですけれども、今、副市長から何か当たり前のような感じで正式ではないけれどもとプロポーザルのような形って、これ本当に入札として正しいのかなというのが全然理解ができない。これ理解できないというのが理解できないという人がいたら、何を言っているのかなと、本当にきちんとした入札の仕方でＬＥＤなんか全国で山ほどやっていますから、たくさんの情報があるので、少なくともさっき言いましたけれども、沼田町はＮＴＴファイナンスです。それだけでも違いが出ているという話が分かっていることも、ネットたたけば私でも調べられるぐらいです。 さっき言ったＮＴＴや大和リースだとかみずほ東芝リースとかって、一部上場の１００％小会社でやっているところがたくさんある中で、正式ではないプロポーザルですと言えることが私はちょっと違うと思って、今話を聞いていました。 一番トップの市長、今の話で何が、例えば私がいや違いますよと、こういう形ですよという話になるのかどうかというのが、全然私の理解不足だと議員の皆さんがそう思うのであれば、私の勉強不足なのですけれども、そこについてどう考えているのかちょっと、これ以上言ってもきっと同じような答えにしかならないのかなと思っているので、見積りの徴取もなるべく２人以上という話も含めれば、なるべくという言葉がという話がもし出てくるのであればちょっと違うのですけれども、きちんとやっぱりそこは億の金これから出ていく話ですから、しっかりやるべきだと思っているのですけれども、いかがでしょうか。
○議長（中井光幸君） 工藤副市長。
◎副市長（工藤実君） お答えしたいと思います。 後段のほうの御指摘、御質問のほうで、今後の施工についても触れられてございましたが、今後全て今のリース方式でやるかどうかというのは、現時点ではこれはまだ見極めをしてございません。 したがいまして、仮に改めるところが我々の契約事務の中であるとすれば、これは改めていかなければならないかもしれませんけれども、先ほど一つ説明が漏れてございましたが、確かにＬＥＤ化、これリースするに当たって、これは幾つも事業者があるかもしれませんけれども、できるだけ市内の電気関係事業者と連携・協調しながら施工をしていただけるところが、では全てそうなのかというと、そこでトラブルが生じるというような事例も十分に想定されますので、やはり市内の電気施工事業者でリース方式ができないとなった段階で、ただ何らかの関わり連携・協力をとっていただきながらやっていただける事業所かどうかというのも判断するに当たっては見極めて、そこは事前にきちんと協議をしながら、トラブルが発生したら何もなりませんので、そういった点にも注意しながら進めてきたというところも加えて、御説明をさせていただきたいというふうに思います。 以上でございます。
○議長（中井光幸君） ７番髙村智君。
◆７番（髙村智君） トラブルの話、今、出てきましたけれども、ほかの会社と話をしないでトラブルがあるとかないとかという話を想定のような話をすることもここで話することなのかなと正直思います。 きちんと話をして、うちはそれできません、うちの下請の工事会社でないと駄目なのですと全部に断られて、電友会、電友会って電気の友の会って多分書くと私も覚えているのですけれども、そこの会社にしっかりしてほしいという気持ちも分かりますけれども、そこの入り口に入るときにそういうやり方ではなくて、全部に確認をして電友会を通して仕事をすることができなかったという、きちんとしたものが出ていない、そして概算も概算でしかないという金額の在り方というのも全然なってないということを先ほどからずっと言っているつもりなのですけれども、これ以上何を言ってもどうも変わらなそうなので、そこは課長、時間かかっていろいろあるかもしれないですけれども、私は先ほどから言っていましたけれども、絶対きちんと物事進めていこうとする、特に財政のところはやっているはずなので、これを怠ったというよりも、何でそこでそういうやり方をしたのかなというのはずっと思っているのです。 だから、何か違う風が吹いているのかなとかと思って、副市長も今話してもらいましたけれども、想定内というか全然ちゃんと話していないのにトラブルの話だとか電友会に仕事とかという話になったりというのが全く分からないです。 ちなみに、今リースという話の中で、全国各地で１本幾らで掛ける幾らでリース代がトータルと、その中にメンテナンス費用だとか入っているというのがおおよそらしいのですけれども、ここはどういうふうになっているのでしょうか。
○議長（中井光幸君） 川原財政課長。
◎財政課長（川原弘成君） お答えいたします。 今現在リース事業でやっている施設に関しましては、スポーツセンターあと浜分小学校、上磯中学校、大野中学校、市民プールという形となっていまして、令和４年度は浜分、久根別、茂辺地体育センターとなっています。 それぞれ設置する場所によって、例えば調光機能がついたやつですとか調光機能つけないやつですとか、そういった部分もありますので１本幾らというよりは、そこのつける機器によって金額が異なるという形での契約をしているというところでございます。 以上です。
○議長（中井光幸君） ７番髙村智君。
◆７番（髙村智君） ちなみに私の勘違いだったら教えてください。 器具ではなくて、電球だけのリースで水銀灯だけは取り替えなくてはならなくて器具も含めているのか、それとも器具全部一式取り替えているのか、そこを教えてください。
○議長（中井光幸君） 川原財政課長。
◎財政課長（川原弘成君） お答えいたします。 例えば、今、蛍光灯ついていまして、蛍光灯の線を切って、そのままＬＥＤをつけれるものはそのままつけています。そのままつけれないものについては、器具全体を替えているという形でございます。 以上です。
○議長（中井光幸君） ７番髙村智君。
◆７番（髙村智君） 当然施設によってはかなり古い器具があって、新しいものと取り替えるものは取り替えていると言っているのですけれども、これ古くなってしまってつかなくなったのか電球が悪いのかというのは、きちんと確認ができるのか。当然３０年、４０年たった施設であちこちが電球だけ交換していたのに機材が駄目になったよといったときに、リース会社とどのような話をしているのか教えてください。
○議長（中井光幸君） 川原財政課長。
◎財政課長（川原弘成君） お答えいたします。 当然先ほど申し上げました工事を施工する電友会、そちらが選定した事業者とリース業者のほうで、併せてその施設の工事に携わっておりますので、この器具は駄目だということになれば、その器具ごと交換しますし、その辺は工事の中でしっかりやっているというところでございます。 以上です。
○議長（中井光幸君） ７番髙村智君。
◆７番（髙村智君） 今の金額は機材を取り替えない前提なのか、これから何十個も１００個も２００個も機材が壊れていったよといっても、今のリース会社がその機材をつけてくれるのかという金額ではないと思って聞いているので、そこはどのような契約になっているのですか。
○議長（中井光幸君） 川原財政課長。
◎財政課長（川原弘成君） お答えいたします。 すいません、リース期間８年間であって、その期間が満了したら当然こちらに帰属されることになっています。機材が８年もたないということになれば機材も交換するというような形で、それぞれの箇所によってつけるものは違っているというところでございます。 機材をそのまま使えるところはＬＥＤの電球のみで、機材も交換しなければいけないというものは機材も入れているということで、それぞれ施設をまず発注かける前に確認しますので、それに応じて機材を入れたり電球のみだったり、それぞれ違ってくるというところでございます。よろしいでしょうか。
○議長（中井光幸君） ７番髙村智君。
◆７番（髙村智君） 途中で壊れたら、その機材は市でもう１回払うのですか、リース代に入っているのですかという話です。
○議長（中井光幸君） 川原財政課長。
◎財政課長（川原弘成君） 途中で壊れたら、当然そのリース料の中にメンテナンス費用も入っていますので、こちらはお金を払うことはないという形となっている契約です。 以上です。
○議長（中井光幸君） ７番髙村智君。
◆７番（髙村智君） メンテナンスに機材代も新たにということで、仮にその間にたくさん壊れてたくさん交換すると、リース会社は損するけれどもうちの町としてはとてもいい状況だなという契約になっているという話でいいのですね。 ちょっと戻りますけれども、そもそもの契約の在り方というのをきちんと考えて進めて、どうやっても市の契約事務規則の中にも随意契約によろうとするときはなるべく２社以上から見積りをということが書いていますので、これをやらないで指名願いが出ているのが１社だからというのは、どう考えてもという気はするのですけれども、それが成り立つという理由があるのだったら、最後にそれで教えてください。
○議長（中井光幸君） 川原財政課長。
◎財政課長（川原弘成君） すみません、長々と時間をかけて申し訳ございませんでした。 最後になると思いますが、規約の入札の内容については先ほど副市長が申し上げたとおりなのですが、まず入札に当たっては、当然機会均等の原則というのがありますのでそれにのっとると、それで公平性、競争性、透明性というところも見なければいけないというところになっています。 その中で、今回この事業者とした理由というのが、先ほどいろいろ聞き取り調査を行ったという部分と、あと市内事業者、やっぱり市内にお金が落ちるというところで、工事に関しては市内事業者でやってくれる事業者がここだったというところでの随意契約という形を考えたというところでございます。 以上です。
○議長（中井光幸君） ８番新関一夫君。
◆８番（新関一夫君） －登壇－ 通告により一般質問をさせていただきます。 １、地域振興に関する件。 足かけ３年にわたる
新型コロナウイルス感染症の影響により、日本経済はもとより地域経済も多大な影響を受けてきました。 国・地方も様々な救済措置を施してきましたが、一方で「コロナ後」を見据えた経済活性化策が求められています。「雇用を創る」、「雇用を守る」ことが生活を守ることにつながっていく思いから、以下何点かお聞きします。 （１）一次産業に関する件。 ア、農業について。 様々な課題があることは認識していますが、令和３年第６回臨時議会で、「令和４年度の米政策に関する意見書」として、水田活用の直接支払交付金の急激見直しにより、生産者が大きな影響を受けることを懸念し、地域農業振興や生産現場の意見も踏まえた運用となるよう意見書を採択し、国に提出しました。 転作が定着した水田支援の見直しなどは、今後、農業者にとっても大きな問題となることと思いますが、市として今後どのような考えでいこうとするのかをお聞きします。 イ、漁業について。 組合員数が激減している現状に関し、議会においても様々議論されてきました。また、これまでも上磯町時代から種々の補助事業を行ってきましたが、その成果についての考えをお聞きします。 重ねて、私は単に補助事業のメニューを増やすのではなく、「選択と集中」を目指すべきと考えます。限られた海面で何をなすのがベストなのか、漁業者とよく協議しながら抜本的な事業を構築していくべきと考えますが、考えをお聞きします。 （２）文月・向野地区でのワイン生産等に関する件。 私は企業誘致が厳しい現状であると考え、当地がワインの醸造用ブドウの生産に適しているとの認識から、積極的にワイン生産活動を後押しするべきとの立場でお聞きします。 当市のワイン生産に関しては、フランスでワイン醸造を学ばれた農楽蔵の佐々木御夫妻が、農業新規参入者支援事業で約９年前に当地で醸造用ブドウの栽培を始められたことが契機と記憶しています。 現在、函館市にて醸造を行っていますが､ブドウ畑のあるところでワイナリーあるいはオーベルジュ等を展開したい旨を伝え聞いております。また、複数の方が当地にてブドウ栽培を含め、同様の考えを持っている方がいるやにお聞きしています。 現在までの経緯、今後の見通し、考えについてお聞きします。 （３）観光振興に関する件。 観光産業がほとんどなかった当市ですから、観光振興を図ることが難しいと十分に理解しています。しかし、新たな成長を見込むときに、観光振興が当市にとって重要な位置を占めていることもまた、一致した見方だと考えます。 北海道新幹線「新函館北斗駅」が開業し、はや６年がたとうとし、札幌延伸までも約９年となりました。これまでも私を含め、複数の議員が観光振興、新駅周辺整備の議論をしてきました。また、子ども議会でも幾度も取り上げられてきました。 しかしながら、市は一貫して「民間が行うことに対する補助はする」との姿勢で、自ら行うことはないという回答です。本当にそれだけで良いのでしょうか。 例えば、駅前ロータリーは道の施設であることは理解していますが、タクシープールの移設、バスの進入経路の移設だけで駅前広場ができます。様々な使い道が考えられるのではないでしょうか。 一方、観光振興を主体的に担ってもらうために一般社団法人化した観光協会は、その任を果たしているのでしょうか。その協会に対し、「長い目で見て育ててほしい」との議会での答弁が過去にありましたが、何のために法人化したのでしょうか。官だけでは担えない、民間の知恵、経験、活力を生かしてもらうために組織されたのではないでしょうか。 その組織の事務方のトップに官から人材を派遣しているのは本末転倒と言わざるを得ません。市として観光協会に何を期待し、どうしていくことが望ましいと考えるのかをお聞きします。 ２、入札に関する件。 （１）建設部関係の入札において、北斗市では予定価格の事前公表が行われています。また、ほとんどの落札価格が９７から９９％の高い落札率であったことは周知の事実です。 地元の雇用を守るために高い落札率でも良しとされてきたのかなとの思いもありますが、事前公表をしている自治体は少数派になっている現状に鑑み、どのように考えるのかをお聞きします。 （２）物品購入等の指名競争入札について。 建設部関係の指名競争入札は、大規模工事以外市内業者だけの入札ですが、物品購入等においてはどのようになっているのか伺います。また、その選考基準についてお知らせください。 （３）随意契約の運用、基準についてお知らせください。 以上、よろしくお願いします。
○議長（中井光幸君） 池田市長。
◎市長（池田達雄君） －登壇－ 新関議員の御質問にお答え申し上げたいと存じます。 １点目の地域振興に関する件についての一つ目、一次産業に関する件のア、農業についてでございますが、国は令和４年度農林水産予算編成において、水田活用の直接支払交付金を含む米政策の見直しを行っております。 昨年１２月に審議会から政府に提出された意見書にも記載されておりますとおり、今後交付金の対象とならない水田が発生することにより、農地の集積が進まず耕作放棄地化することが懸念されるところであります。 市として今後どのような考えでいこうとするのかとの御質問でございますが、用排水の状況や畦畔の有無など、交付対象水田の現状把握や交付対象水田から外れることとなる農地の有効活用に向けた検討など、農協や土地改良区と連携、情報共有を図りながら進めてまいりたいと考えております。 また、交付対象水田の機能向上や維持を図るためにも、引き続き圃場整備を推進していく必要があるものと考えております。 次に、イの漁業についててございますが、令和３年の本市の水揚げ量は１,５６９トンで前年比１０％の減少、水揚げ額は３億７,６００万円で前年比２％の減少となっており、秋サケの不漁、コロナ禍の外食需要落ち込みによる魚価の低迷など、依然厳しい状況が続いております。 市では、以前より獲る漁業からつくり育てる漁業への転換を促すため、様々な事業を展開してきており、養殖では昆布、ワカメの水揚げが合わせて１億円を超え、不漁の秋サケに代わる主要な品種となっております。 また、漁業者からの要望を受け、養殖施設の増設や改良に支援しているところでもあり、令和４年度はワカメなどの水揚げ量が増加している茂辺地漁港に定置式のクレーンを設置し、荷揚げ作業の効率化や作業の安全を図ってまいります。 種苗放流事業では、アワビ、ナマコの種苗を放流し安定的な漁獲量の維持につながっておりますし、令和４年度は生残率向上のため、大型種苗の導入及び放流数量を増大してまいります。 峩朗カキは平成２６年度から導入種苗に対し２分の１の助成を行い、本市を代表するブランドに成長しましたが、コロナ禍で販売が不安定となっていることなどから、養殖漁業者が減少しており、補助率を引き上げることで利益率を向上させ、規模拡大や新規の養殖漁業者の確保を図ってまいります。 また、令和元年度より続く水揚げ額の低迷により、漁業者は経費削減のため設備更新などを控えており、修理も限界との声も聞こえていることから、令和４年度から漁業者に対し、漁船・漁具など広い範囲に補助金を交付し、設備更新を促すことで漁への意欲向上及び漁業経営の維持・安定に寄与したいと考えております。 市といたしましては、今後もつくり育てる漁業を推進するため、漁業者をはじめ、漁組・漁業関係機関と連携を図った中で、必要な施策を講じてまいりたいと考えております。 二つ目の文月・向野地区でのワイン生産等に関する件についてでございますが、現在、文月・向野地区で醸造用ブドウの栽培に取り組んでいる事業者は農業法人名で申し上げますと株式会社農楽の佐々木さんを含め４事業者となっております。株式会社農楽の佐々木さんは、フランスで農場管理や剪定、収穫、醸造など多岐にわたる研修を得て、平成２３年度に新規就農者として文月地区で醸造用ブドウの栽培を開始し、平成２６年度には法人化し現在に至っております。 今後の予定につきましては、令和５年度にワイナリーを建設し、令和６年秋に収穫されるブドウからワインを醸造する計画となっております。 同じく令和５年度にワイナリーの建設を計画しているデューエ・プンティ株式会社の井坂さんは、令和元年度から文月地区で醸造用ブドウの栽培に取組始めております。株式会社ヒュッゲの大越さんは佐々木さんとフランス研修時代から面識があり、令和２年度に法人を設立するとともに、文月地区で就農しており、令和６年度に農泊施設を建設し令和７年度から営業を目指しております。株式会社トロッコの長尾さんは令和２年度に法人を設立するとともに向野地区で就農しており、令和６年度以降にワイナリーと農家レストランの建設を目指しております。 この４事業者が計画している施設の整備には、国の農山漁村振興交付金を活用すべく現在申請手続を進めているところであり、市の支援策といたしましては、ふるさと融資の活用についての検討、国の交付金の採択を受けた場合には上乗せ補助を、不採択となった場合には効果的な支援内容を検討しているところでございます。 また、ワイン産地の確立とワイナリーを核とした地域の活性化等を図るために、醸造用ブドウ生産事業者や生産団体などにより構成する北斗市ワインによる地域活性化検討会議を令和４年度に発足させ、これからワイン振興の本格的な活性化対策を検討していくこととしております。 三つ目の観光振興に関する件についてでございますが、本件はこれまで本議会や子ども議会においても多くの議員の皆様から御質問が出されており、観光振興への関心の高さを改めて認識しているところでございます。 観光協会の役割は、観光関連事業者との連携を図り観光客と本市をつなぐ最初の接点として、受皿機能を果たすことであると認識しておりますが、現状は各種補助事業の遂行をはじめ、観光交流センターの指定管理者としての責務を果たすことに専念しております。 また、裾野の広い観光産業に発展させていくためには、行政や観光協会のみならず、広く民間活力の導入は欠かすことができない重要な観点であるものと認識しており、今後もその姿勢に変わりはありません。 観光協会の事務局長は、事務局職員の退職が相次いだことなどにより、組織体制が脆弱化したことから、観光協会の要請を受けて、市が平成３１年４月から派遣を行っているもので、令和４年度をめどに立て直しの基盤づくりを完了させる予定となっており、引き続き観光交流センターを拠点としてイベント等の実施により体力強化を図り、観光協会としての役割が十分に果たせるよう支援してまいりたいと考えております。 ２点目の入札等に関する件の一つ目、建設部関係の入札において、予定価格の事前公表をどのように考えるかについてでございますが、予定価格の公表は入札執行前の一般競争入札の公告、または指名競争入札の指名業者への通知の際に行う事前公表と入札執行後に行う事後公表がございます。建設工事等の入札に関しましては、新関議員の御質問にありますとおり事前公表により対応しているところであり、その理由といたしましては、不落防止や予定価格の漏洩などの不正行為の防止を目的としたものでございますので、市といたしましては、現段階で事前公表の変更は考えておりません。 二つ目の物品購入等の指名競争入札についてでございますが、物品の購入、各種業務委託などの指名競争入札は、工事等の競争入札と同様に機会均等の原則にのっとり、透明性、競争性、公正性を確保しなければなりません。御質問の物品購入等の指名競争入札とその選考基準につきましては、北斗市競争入札参加指名基準の各条項の規定に基づき、入札参加資格を有する者のうち、なるべく５社以上となるよう、また、地域経済の活性化を図る観点から、市内事業者等を優先して選考しており、副市長以下で構成する物品等競争入札参加者指名選考委員会において選定しているところでございます。 三つ目の随意契約の運用、基準についてでございますが、随意契約の運用については、地方自治法施行令第１６７条の２の規定に基づき、緊急の必要により競争に付することができない場合、競争に付することが不利と認められる場合などにおいて、随意契約により契約を締結しております。 また、基準につきましては、北斗市契約事務規則第２５条第１項の規定に基づき、予定価格が工事または製造の請負の場合は１３０万円を超えないもの、財産の買入れは８０万円を超えないものなど、それぞれの契約の種類に応じた金額の範囲内で随意契約により契約を締結しております。 以上で、新関議員の御質問に対するお答えといたします。
○議長（中井光幸君） ８番新関一夫君。
◆８番（新関一夫君） それでは、再質問をさせていただきます。 まず、農業についてということで、昨年末臨時会で意見書を採択するという異例の採択をしたわけですが、非常に難しい話だなというふうにも思っておりました。いわゆる転作奨励金の見直しということで、現在ハウス建っていたりしたところに５年のうちに水を入れて田んぼをつくりなさいと、そんなことが義務化されるようだというようなことで、びっくりしております。 ただ、国が転作奨励金を絞っていこうとしているのかなというのが１点と、もう一方で、耕作放棄地にしないためにしたいのか、大規模に展開している農家があるというふうにも聞いていました。ただ、その大規模に展開している農家の中には、実際にお聞きしたところでは、豆類をまくだけで手入れもしない収穫もしないと、荒れたままになっていると、隣近所の農家は非常に迷惑していると、それは転作奨励金目当てに借受けして豆類をまいているのではないかというような話も聞き及んでいました。 ただ、もう一方で、農家の高齢化の問題もありまして、畑を借りてもらわなければ困ってしまうという畑がいっぱいあるやにも聞いていました。それで、そういう畑にしないためにもその大規模に扱っていただくところに、いい意味では集約する、そういう動きがあるというふうにも聞いていました。 だから、一番いいのはそれぞれの方がそれぞれの立場できっちりいろいろなことをやってもらうのが一番いいはずなのですが、実際には５０町歩も８０町歩もやっている方の中には、なかなか収穫まで手が回らないと、植えっ放しで終わっているというような話も聞き及んでいました。ただ、そんな中で実際に困っていく農家たちがたくさん出るということでは、非常に困ると思っているのです。 議会では、ああいう意見書採択しましたが、やはり地方自治体、北斗市としてやっぱり声を上げていく必要があるのではないのかなと。北斗市だけではなく、ＪＡとも、それからいろいろな自治体とも手を組みながら、どうしていくのがいいのか議会も含めて議論していくべきかなというふうに思っておりました。その辺の考えについて、もう一度お知らせください。
○議長（中井光幸君） 冨田農林課長。
◎農林課長（冨田祥之君） 新関議員の御質問にお答えしたいと思います。 前段おっしゃっておりました、作り捨てのような形ですけれども、これは規模の拡大によりまして、ちょっと作業が追いつかないということで聞いたことがございます。基本的には収穫して販売するというところがこの交付金の原則でございますので、実態としてはちょっと収穫作業が追いついていないというふうに私は聞いておりました。 今おっしゃっていましたこれからの農協ですとか、当然土地改良区も絡んでくるのですけれども、いろいろ情報交換なり協議しながら対応していかなければならないと思っているところでございます。近々ＪＡともこのことについて話し合う調整もしておりますので、その中で方法ですとか、これから北海道にどういうふうに働きかけていくですとか、そのようなことを具体的なところを協議していきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（中井光幸君） ８番新関一夫君。
◆８番（新関一夫君） 課長がおっしゃるとおり、手が回らなくて畑が荒れているということであれば、仕方がないというふうな思いはありますけれども、実態が本当にそうかどうかというのはなかなか難しいと思います。 ただ、そういうことも含めてどう対応していくのかということで、十分関係機関とも協議していただきながら、やっぱり農家の方たちが困らないような政策ということで進めていただければというふうに思います。 それから、２の漁業についてですけれども、今年ようやく漁業に対する補助金大きく出たのかなというふうに予算書見て思っておりました。いいことだと思います。 ただ、一つ、こんなことを以前、上磯郡漁協の西山組合長とお話ししたときに、カキの話もそうだったのですけれども、なかなか販路を全国的に開拓するのが難しいと、販路を開拓するノウハウを持っていないということで、ぜひそのノウハウを持っているような人材を獲得するための補助だとか支援だとかというのができないものかというお話を聞いたことがございました。 実際に生産量を上げるためにどうするということももちろんそうなのですけれども、ソフトの面として、ここで獲れた海の物をどうやって販売していくのかと、その手だてを講じるための補助といったらいいのでしょうか、支援といったらいいのでしょうか、その辺の考え方についてはどのように考えるかお聞きします。
○議長（中井光幸君） 澤口水産担当課長。
◎水産担当課長（澤口則之君） 新関議員の質問にお答えしたいと存じます。 販路の問題でございますが、当然生産したものは売らなくてはならないと、できれば高く売りたいということはもちろんでございまして、販路に関しても重要なことと考えてございます。 一応新年度に関しましては、そこら辺に明るい方を採用しようということで、販路だとかそちらのほうにある程度特化した人を雇うということで考えております。過去には漁協に対してもコンサルとかそういう話も一旦はしておりましたが、その当時はまだ必要ないということで断られてございます。 以上です。
○議長（中井光幸君） 池田市長。
◎市長（池田達雄君） 新関議員の御質問にお答えしたいと存じます。 西山組合長がどのような言い方をしたかは分かりませんけれども、そもそも私が市長に就任したときから、この漁業振興に関しては積極的に関与していくという姿勢でもってこれ進めてまいってございます。 販路に関していえば、本来漁組がやるべきことであります。しかしながら、例えば、峩朗カキについては、なかなかそういうところができていないというところもあって、私と当時の担当者と東京に出向いたときに、トップセールス、企業誘致をするときに、そういった北斗のカキも利用してほしいというふうなこともお願いを申し上げました。 実は、利用したいというふうなことだったのですけれども、最終的に漁組のほうから断られた経緯がございます。私にすれば唖然としたことだったのですけれども、要は漁組が私どもに言う話と、それを受けて私たちが行動をした、だけれども結果的にそれが最終的に断られたというようなことは、果たしてこれは一体どうなっているのだというようなこともありました。 それから、その販路を拡大していく上で、できれば地域おこし協力隊でそういった人材も確保しましょうかというふうなお話もさせていただきました。ただ、そのときも漁組のほうから、いや、それは要りませんと、それ漁組の仕事ですからというふうなことで断られていますので、新関議員が組合長からどういうお話を伺ったのか、今、議員の質問聞いていて、あれ、随分おかしいなと、ずれているなというふうな認識で聞いていたものですから、ちょっと私のほうからそれに関してはきちんと市も協力していますよということで、今、説明させていただいてございます。 以上でございます。
○議長（中井光幸君） ８番新関一夫君。
◆８番（新関一夫君） 場面で言うことが違うのだなというのは改めて思ったところですけれども、ただ一方で、特にコロナ禍の中で販路の減少というようなことも、一つ峩朗カキ含めてあったのかなというふうに思っていました。 知内のカキも多分そうだと思うのですけれども、市長がトップセールスでどこにどういうセールスをしてきたのかというのは具体的には分かりませんけれども、例えば、それだけの量が確保できるか、生産量と販売量の見合いの部分はあると思います。どちらが先かということも難しいというふうに思っていました。 例えば、生協のトドックというのは随分利用されている部分ありますけれども、あのカタログに１回載るだけでもどのくらい出ると、そういったこともよく聞くところです。 そういったことを視野に入れながら、販路も確保しながらなおかつ生産量やはり増やしていくことを考えていかなければならない。前浜の話でよく聞かされるのは、単価が安くてつくってもなかなか売り先がないのだと、どっちかやればいいという話では私もないというふうに思っています。ただ、漁組が漁組の考えでいろいろなことを進めていくというのはもちろん大事な話で、そこが主体になるところですけれども、いろいろな形でやっぱり協力してあげないと、今の状況というのは非常に厳しいのかなというふうに思っておりましたので、あえて聞かせていただきました。 次に行きたいと思います。 ワインの件です。 先ほど髙村議員もお聞きしておりました。実際こういうような動きがあるというのは非常にいいことだなと、活性化の協議会をつくっていくというのもいいなというふうに思っております。 ただ、もう一つ、例えば仮称ですけれども、「ワインの里北斗」みたいな形の地域振興策、大きな計画って一方でいるのかなというふうに思うのです。これ総合計画の中に特別ワインだとか文月・向野地区というのはなかったというふうに記憶しているのですけれども、大きな計画をある程度つくった中で、個別なものを支援していくということでなければ、個別の補助だけやっていくというのはなかなか難しいのかなというふうに思っていました。 そういう大きな計画を今日すぐできるとか明日すぐできるって私も思いません。ぜひ協議会つくった中で、大きなワイン振興の計画、地域おこしの計画、一方でつくっていくべきだと考えるのですが、その点についてはいかがでしょうか。
○議長（中井光幸君） 冨田農林課長。
◎農林課長（冨田祥之君） 新関議員の御質問にお答えしたいと思います。 今おっしゃったワインに特化した計画ということですけれども、これから検討していきたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（中井光幸君） 池田市長。
◎市長（池田達雄君） 新関議員の御質問にお答えしたいと存じます。 経済部長がちょっと休んでいるものですから、私のほうから。 新関議員おっしゃるように、今、文月・向野地区でワイン一生懸命やっています。それから三ッ石地区でもやっているのですけれども、やはり実は市政執行方針でもお話ししましたけれども、シティプロモーションで過去２年間「音楽のまち・ほくと」というふうなものを全面に出して行った経緯、また今年もやりますけれども、例えば、「ワインの町北斗」だとか、何かそういったものをシティプロモーションとしてやっていくこと、私はそれは十分可能だと思っています。この活性化検討会議において、やはりそういった議論もしていただければ私は大変ありがたいというふうに思っています。その会議を受けた中でもって、どういった形でもってここをＰＲしていくのかということを前向きに検討していきたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（中井光幸君） ８番新関一夫君。
◆８番（新関一夫君） ぜひそういう形で進めていただければ。 それで一つ気になっていたのは、今のところ会派説明会でも説明いただきましたけれども、４事業者、結構約１０億円に近い事業規模というようなことで、国の補助金にしろあるいは北斗が上乗せするにしろ、それがなかった場合どうするかってまたこれ難しいと思います。 ただ、いずれにしろある程度大きな額が補助金としてこれから投入されようとしているわけですから、個別の話は個別の話としながら、やっぱり大きなところでこういうものを育てて行くのだという大きな話をぜひ一つつくっていただいて、ぜひワインづくり、ワインに関連する事業、新しいまちづくりを進めていただければなといういうふうに思います。そこは要望して終わります。 あと観光振興に関する件、何回も聞かせていただいておりますので、今さらという気も私自身もしているのですけれども、ただ心配して聞かざるを得ません。 ここに２年間行って戻ってきた事務局長もいらっしゃいます。今もう１年たつのかな、これで３年目、令和４年で事務方のトップ、役所から派遣するのはおしまいだということなのですけれども、ただ実際に事務局体制がそれで来年出来上がっているのでしょうか。そのときになってからいいとか悪いとかと言えばいいのでしょうか。見通しとして本当にどうなのかということをお知らせ願いたい。というのは、少なくても事務局長に代わる人間、あるいは候補の人間が私はいるというふうに思っていたのですけれども、そういう形で育っていると考えていいのでしょうか。 もう１点、「ほっくる」の事業者も約半分まで減って、北斗の収入も減ってしまったと、今回案内所だとか事務局を統合していって効率化を図るということはいいと思うのですけれども、ただ事務所と案内所が一つになった段階で、職員体制ってどう考えているのでしょうか。これ開業当初から人数は変わっていないというか増えたくらいだと思って私は認識していました。事業規模が減っているのに職員が増えているというのは、いかがなものなのかなというふうにも思っていたのですが、その点についてもお知らせください。
○議長（中井光幸君） 新川観光課長。
◎観光課長（新川学君） 新関議員の御質問にお答え申し上げたいと存じます。 まず最初に、令和４年度で職員の派遣がおしまいかというお話だったのですけれども、それにつきましては、はっきりおしまいとは申し上げてございませんで、一応完了するという見込みの中でのお話でございますので、そういったところでございます。 見通しにつきましては、観光協会の役割につきましては以前からお話しさせていただきましたとおり、観光関連事業者と連携を図りまして、そして来訪者とのそういった受皿の機能を持ち合わせていると、それが来訪者が市内に滞在することで観光振興が図られて、そして還元するというような役割を持っているのではないだろうかということでございます。 少なからずとも、これまでもそういった取組をやってきたわけでございますけれども、そもそも現在派遣をしているのは観光協会からの要請があったということでございますので、これにつきましては人が辞めることによった人材不足、あるいは人材の育成、あるいは業務改善、そういったようなものは平成３１年４月以降図ってきてはおりますが、なかなかコロナの関係でそれをうまく実践できなかったような部分はございまして、昨年４月以降改めて観光協会の要請があったものですから、今現在に至って職員のほうを派遣しているという状況になっているところでございます。 それと、「ほっくる」が半分になって統合化を、案内所と観光協会の事務所が統合するということに対しまして、職員体制の話でございますけれども、現在全部で局長含めて１２名の職員がおります。 開業当初は、例えば、正職員の部分でいけばもう少し多かったように思っておりまして、配置すべき人員でいくと、現在も例えば「おがーる」なんかはまだ募集をしている最中でございまして、１減だとかいうような状況になっておりまして、指定管理負担金あるいは補助金で見積もっている人件費につきましては１２名ということでございますので、人数につきましては適正な人数ではないかというふうに思っているところでございます。 以上でございます。
○議長（中井光幸君） 工藤副市長。
◎副市長（工藤実君） ただいま議員からの御質問あったうち、観光案内所と事務所を統合してというような部分で御指摘があったかと思います。 こちらのほうから観光課を通じて、もしくは職員として派遣している現在の局長にお願いをしているのは、今現在１回目の市長の御答弁でありましたように、やるべき部分というのはまず指定管理業務をきちんとこなして、そこの収益、収支改善というものを上げていただきたい。その先、観光振興の担い手というふうな役割を発揮するとした際に、やはり協会として観光商品を造成して販売をしてその観光振興の担い手としてふさわしい活動をしていただく必要がある。そうした場合には、やはり観光案内所というのは旅行者からいろいろな声を、質問なりで受けているわけです。つまり旅行者のニーズを一定程度把握しているのが観光案内所の職員の皆さんだと思います。その案内所の職員の皆さんと事務局の皆さんが同じ部屋の中で関連した業務をやっていくというのは、やはり先ほど申し上げた観光商品を造成していく、ニーズを把握して、それに合った御案内をする、さらにはその先には商品を造成していく、そういったことにつながっていく、そういう効果をぜひ出していただくように、案内所だから案内だけをすればいい、事務局だからこれこれの仕事でいいということではなくて、やはり少数精鋭で大きな仕事をやっていただくわけですので、そういった特徴を出せるようにその案内所と事務局を一つの部屋にした中で、それはこの先令和４年度中というふうになりますけれども、そういうことを意識しながら現時点からもいろいろ試行、検討をするようにお願いをしているということを御説明しておきたいと思います。
○議長（中井光幸君） 暫時休憩いたします。 再開は１５時１０分頃といたします。 （午後 ２時５５分 休憩） ────────────────── （午後 ３時１０分 開議）
○議長（中井光幸君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 ８番新関一夫君。
◆８番（新関一夫君） 休憩して、副市長が何言ったか忘れそうですけれども、副市長が言ったとおりになってくれるのであれば、私も願っているところです。ぜひそういうふうにしていただきたいと。 ただ、長い目で見て、最初の質問にも書きましたけれども、もちろんそれも必要ですけれども、やはりどこかでけりつけなければならないと思っているのです。新川課長が苦労している話はよく耳にしています。うちの観光課が苦労して観光のほう一生懸命やるのであれば、その社団法人って一体何なのかというふうに思ってしまうところでした。 ぜひ、令和４年が最後の事務局長派遣の１年ではないのだということを改めて答弁されたようですけれども、根本的にどうするか、ぜひ考えていただきたいなということをまず要望して、それはその程度にとどめたいと思います。 入札に関する件ということで、最初に事前公表についてということで、私も改めて調べてみました。平成２６年１０月２２日各都道府県知事及び議会議長、各指定都市市長及び議会議長宛て、総務大臣、国土交通大臣、連名通知というのがございました。 それで、実に先ほど答弁の中でもありましたけれども、予定価格の事前公表のメリット・デメリットということで、一般的に言われている話をもう一度しますと、メリットとすれば職員に対する予定価格を探る行為などの不正行為の防止が可能となること。デメリットは、談合が一層容易に行われる可能性があること、積算能力が不十分な事業者でも、事前公表された予定価格を参考にして受注する事態が生じること。普通そうですね。 これは当然うちの地方公共団体、うちなんかは入っていないのですけれども、一方でこういうことが言われています。公表の在り方として、同じ通達中身、予定価格の事前公表については法令上の制約がないことから、地域の実情に応じて地方公共団体の判断により実施している。公共工事の入札を巡る状況を踏まえ、入札契約適正化法に基づく適正化指針に下記を記載ということで、その下記、予定価格については入札前に公表すると予定価格が目安となって競争が制限され、落札価格が高止まりになること、建設業者の見積り努力を損なわせること、入札談合が容易に行われる可能性があること、入札の前にはそれで、先ほど言った都道府県、政令指定都市には入札の前には公表しないものとするという通達が平成２６年に出ているということですね。 地方公共団体においては、予定価格の事前公表を
禁止する法令の規定はないが、事前公表の実施の適否について十分に検討した上で、上記弊害が生じることがないよう取り扱うものとし、弊害が生じた場合には速やかに事前公表の取りやめを含む適切な対応を行うものとするということなのですが、このことについて改めてお聞きします。どのようにお考えでしょうか。
○議長（中井光幸君） 若山土木課長。
◎土木課長（若山太一君） 新関議員の質問にお答えいたします。 新関議員が今おっしゃったとおり、事前公表に関しましてはメリットとして、予定価格の漏洩ということで、職員の不正と先ほど言った職員への働きかけなど、あとは入札回数が一度で終わるということによる、そういう発注者または入札参加者の負担軽減などもあります。あとは不落防止というメリットもあります。 デメリットに関しましては、先ほど議員おっしゃったとおり事前公表の価格が見やすくなり適正な競争が行われにくくなるということと、あと建設業者の見積り努力を損なわせるということがあるのですけれども、これに関しましては市のほうでは、入札の場合は入札書に見積書も添付ということで、要はその金額を出した計算書をつけていただいているということで対応はしているような形になっております。 そこら辺の中で、先ほど議員のお話にあったように、地方公共団体に関しましては予定価格の事前公表を
禁止する法令の規定はなくて、今現在、国の調査になりますと、都道府県では約７割の自治体が事後公表または非公表を行っているような形になっております。 指定都市に関しましては約８０％の団体です。 市区町村に関しましては約５７％の団体が行っているということになっております。 市としましては、先ほど市長の答弁でもありましたとおり、このメリットのことを考えた中で、今現在、事後公表に変更する予定はないような形で考えております。 以上です。
○議長（中井光幸君） ８番新関一夫君。
◆８番（新関一夫君） これ考え方の違いになりますから、正義、悪という話ではないと思いますが、ただ、先ほど髙村議員の質問の中でも随分出てきました。入札の基本的な考え方、透明生、公平性、機会の均等、これが損なわれてはいけないということで、様々な入札制度があるというふうに私も理解しています。 北斗市の物品等競争入札参加者の資格審査に関する要綱というものがございまけれども、物品購入等の指名競争入札についてちょっと改めてお聞きしたいと思います。 この要綱の中に私が思い違いしていたところがあったのですけれども、第４条に入札の申請書類の提出時期は４会計年度ごとの１月から３月までの間に別に定めるものとする。ただし必要とみたときは、別途時期を定めにできるものとするということで、僕、建築関係だけが４年に１回の指名願いの出され方なのかなと思っていたのですが、これ物品競争等入札の参加資格に関する要綱の中にこうあると、これはこのように北斗市で行われているのでしょうか。
○議長（中井光幸君） 川原財政課長。
◎財政課長（川原弘成君） 新関議員の御質問にお答えいたします。 物品に関しましても４年に１回ということでやっています。ただ、都度出てきた提出されたものに関しましては、都度、お受けしているというような状況でございます。 以上です。
○議長（中井光幸君） ８番新関一夫君。
◆８番（新関一夫君） 不思議なこと言いますね。何で破るために要綱つくっているのですか。これ随時受付するってどこにも書いてないですけれども、この要綱に反して運用しているというふうにとっていいのですか。
○議長（中井光幸君） 工藤副市長。
◎副市長（工藤実君） 新関議員の御質問にお答えをさせていただきたいと思います。 まず、契約事務、入札関係一般競争、それから指名競争、随意契約とあって、議員がその競争入札というところの基本的な部分、何点かお話いただきました。これに加えて、考慮すべき優先順位は劣りますが、やはり工事関係であれ物品の購入であれ、それから委託業務の発注であれ、地元企業の育成という観点も私どもは持っております。それは議員も御承知のことではないかなというふうに思いますが、その上で物品の指名願いをお受けする規定というのは要綱に基本的な部分は書いていますが、御承知のように物品の購入、それから委託業務の発注、非常に多種多様、幅広いジャンルでございまして、土木であったり建設工事、それから管工事というふうに、そちらのほうの特定のジャンルの仕切りとは全く異なります。 したがいまして、できるだけ市内の関係事業者を優先的に選考するというような観点も持ち合わせているところですが、そういった中では物によっては市内の企業だけではなかなか契約まで到達できないというような事務も幾つか出てまいります。そうした際には、やはり随時受付せざるを得ないということで、各発注に当たってその関係する受皿となる企業様ふんだんに多数いらっしゃるのであれば、これは基本原則どおりの運用が可能ですけれども、なかなかそうではないという環境、ここの部分もぜひ御理解いただいて、そういったケースもまれにあるものですから、議員によれば要綱どおりではないという指摘ではございますが、柔軟な対応をして調達について支障を来さないというふうな形をとらさせていただいているということも、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
○議長（中井光幸君） ８番新関一夫君。
◆８番（新関一夫君） 地元業者の育成という意味でいろいろな便宜を図っていくということは、私も必要なのかなというふうに思っています。 ただ一方で、では何のためにわざわざ文書にして要綱を決めているのだろうというところは思います。 それで、もう１点お聞きしたかったのですけれども、この要綱の中に指名願いを出すのに提出書類というのが１０点ほど記載されております。そのうちの１０点全部だとは言いませんけれども、官公庁に対する実績表、これ初めて入るところはもちろんない、それから納税証明書、財務諸表、この辺になると、当然その会社が法人が決算が終わっていなければ指名には入れないのだなというふうに読めるのですけれども、実際運用とすればどうなっているのでしょうか。ちょっと確認させてください。
○議長（中井光幸君） 川原財政課長。
◎財政課長（川原弘成君） お答えいたします。 まず官公庁に対する営業実績書、また納税証明書、財務諸表に関してなのですけれども、納税証明書に関しましては、１年経たないと当然法人税というのはお支払いしていないと思いますが、例えば代表者の方の納税証明書という形を便宜上つけていると、営業実績表ですとか財務諸表、こちらに関しましても参考程度ということと考えておりまして、それがなかった場合、既に１年、２年経過している事業者であっても、官公庁に実績がないからといって選考から外すというものではございませんし、財務諸表で大幅な赤字が出ているという部分で、この事業者は選考から外すということはしておりませんので、あくまでもこの添付書類というのは参考の部分と必ずこれがないと駄目だよという部分と、二つに分けられるものと考えています。 以上です。
○議長（中井光幸君） ８番新関一夫君。
◆８番（新関一夫君） 一方で新規業者を育てていかなければならないというお話と、やはり官公庁の仕事をとるということは、一般社会的には信用度が増すというふうに考えられます。 それで、今の課長の話であれば、昨日会社をつくりました、私は納税しています、財務諸表はまだ当然ありません。それでも入札資格を得ていくということになるとしたら、ここで言っている提出書類、入札参加資格の届出そのものが有名無実化しているのではないのでしょうか。そういう要綱をつくっていらっしゃるのですか、どうでもいいようなものを。
○議長（中井光幸君） 川原財政課長。
◎財政課長（川原弘成君） お答えいたします。 あくまで参考程度というものであるとすれば、今、議員から御指摘がございましたので、ちょっと要綱に関しても実態を考慮した見直しも必要と考えているところでございます。 以上です。
○議長（中井光幸君） 工藤副市長。
◎副市長（工藤実君） 財政課長の御説明に加えさせていただきますが、もちろん財政課長が御説明したように、事前に様々な観点の参考ということで、選考するに当たって必要な書類という性格があります。また、事後において、どんなケースがあるか分かりませんけれども、やはりそういった意味で参考までに各種提出書類というものを出していただかなければ、事後どんなことということは申し上げませんけれども、確かめたい書類がないというふうになると我々困る場合もありますので、なかなか今の議員の御指摘、御質問に対して先ほどの財政課長の現状の説明をもって、それをもって要綱を改めるべきだというふうに早急にはならないということも含めて、お話をしておきたいと思います。
○議長（中井光幸君） ８番新関一夫君。
◆８番（新関一夫君） 二人で違うこと言われると何が何だかよく分からないのですけれども、ただ、少なくとも行政で決めている規約だとか要綱というのは、それにのっとってやるためにつくっているのではないのですか。行政の信頼というのは、そういうことに基づいてきっちり行っていくということがあるから、役所は仕事が遅いけれども間違えがないという信用を築いてきたのではないでしょうか、市役所含めて。それが、要綱にはそう書いているけれども参考程度だとか、参考って書きなさいよ。参考のために出してくださいと書くべきです。 先ほど髙村議員からも質問ありましたＬＥＤに関して、私その話を聞いてよく分からなかったのが、副市長からの答弁ありましたけれども、何でそのリース契約がありきって聞こえるのです。通常、建設工事関係で照明器具、もちろん普通に建設工事で入っていくわけです。その場合にはお話聞いているとおり、その国の補助だとか道の補助が入っているから建物をやっているのだと、今回はそういう補助がないから照明器具一本なのです。ただ照明器具取り替えるという工事です。何とかファイナンスでなければできませんという工事ではない。電気屋がＬＥＤ工事、普通やっています。何でわざわざリース契約にしなければならなかったのかって、そこのところ説明してください。
○議長（中井光幸君） 川原財政課長。
◎財政課長（川原弘成君） お答えいたします。 先ほどの答弁の繰り返しになる部分もあると思いますけれども、リース契約とした理由なのですけれども、やっぱりＬＥＤ工事に関しましては直工事にした場合、かなり多額になると、それが例えば４施設やるとすると、その年度の建設工事、そこが多大になるというところで平準化するというところの観点から、リース事業を選んだというところでございます。 以上です。
○議長（中井光幸君） ８番新関一夫君。
◆８番（新関一夫君） 課長、説明になっていない。平準化するためにというところでは、先ほど髙村議員も聞いていましたけれども、市債を起こすかあるいは金融機関からお金借りてもいいというふうに思います。多額になる多額になるって、１００億円も２００億円もかかるのですか。そうではないはずです。 もう一つ、リースによって少額契約みたいな形で今年も予算計上されていますけれども、これ分割契約みたいにしか私は思えない。わざわざこれ少額にしているようにしか見えません。さっきから数字が出てこないのです。髙村議員からも何回も聞かれていました。では、これ買上げして取り替えた場合には、どこでもいいです、浜分小学校は幾らかかったのですか、幾らかかるのですか。予定調書では。
○議長（中井光幸君） 川原財政課長。
◎財政課長（川原弘成君） お答えいたします。 浜分小学校に関しましては、８年間で合計２,８０９万円という形になっています。当然約１０％の概算工事費という形で申し上げますと、直接工事で行う場合単年度で２,５００万円ぐらいかかると、それが例えば４施設になると１億円かかってしまうという部分で、単年度の財政負担としては大きいものがあるという部分で、リース事業にしたというところでございます。 また、そのリース事業を行うことによって、電気料金を使う人たちが負担していくという形になろうかと思っています。その辺でリース事業を選んでいるというところでございます。 以上です。
○議長（中井光幸君） ８番新関一夫君。
◆８番（新関一夫君） ちょっと一般社会とずれがあるのかなと思ってお聞きしました。市長なんかもよく分かると思うのですけれども、一般業者がリース契約しようとするときには、全額損金で落とせるということで、節税効果が高いというようなことで、リース契約はよく車関係で結ぶことはあります。 ただ、うちが節税するわけでないのです。うちは市民から預かった血税をどう有効に使うかという話です。うちが税金を納めるわけではないですから、リースをやる節税効果なんていうのはないわけです。 その中で、何でわざわざ普通は高いリース料を払ってリース契約をするのかというのが、さっきから髙村議員も聞いていた分からないところなのです。 もう一つ、その契約の在り方として、１社しかないという言い方が非常に分かりにくいと、いろいろなところがあったとすれば、どうしてわざわざ透明性・公平性を高めるために一般競争入札にしなかったのかということも分からないと、併せてお答えください。
○議長（中井光幸君） 工藤副市長。
◎副市長（工藤実君） まず、２点のうち前半の部分から御説明してまいりたいと思いますが、なかなか御質問に対して我々の御説明、議論がかみ合わない部分があるのですが、まずは事業規模だとかという点、今このＬＥＤ照明器具に絞って御指摘をいただいてございますが、御承知のように、小・中学校含めて公共施設というのは多数あります。今年度の予算も各施設とも維持管理費、特に大規模改修等も伴っていきます。 ＬＥＤだけ突出して、では何ぼかかるんだ１００億円もかかるのですかという御指摘ですけれども、やはり市の今年度の令和４年度であれば２２２億円台の一般会計予算規模の中で、相当数施設の維持管理費というのはコストがかかっています。 そういう中で、やはり再三御説明していますが、やはり財政負担を平準化していくという考えがあります。そういうことからして、公共施設の維持管理の基金も持っていたり文教等の施設の基金も持っているわけでございまして、そういう財政事情もぜひ踏まえて御理解いただきたいというのが１点でございまして、そんな中でリース８年契約でしてございます。我々のこのＬＥＤ器具耐用というのは、恐らく１０年以上もつであろうと。それから、今のＬＥＤ照明には調光機能もついていまして、出力１００％にしなくて６０、７０というふうに調光設備がついている関係から出力を抑えながら、恐らくそういった使い方をすることで寿命が伸びていく、そうすると８年間というリースの負担をして、それが明けるとその施設の電気料の節電効果というのは非常に大きくなっていきます。それを同一年度で一気にやるのではなくて、計画的に施設を分散して各年度で実施することによって、最初のやった施工というのは効果は９年後でないと１００％の電気代の削減効果は出てきませんけれども、１００％のですよ。 リース代とそれから電気の節減効果というのはリース期間中の８年間はこれは相殺しながら見ていかなければなりませんが、それが明けると９年度以降は大幅な節電効果、電気料の節約効果が出てまいります。 これを各年度施工について分散していくことによって、長期的なメリットというのが相当出るだろうというふうに思っています。ですから、なかなか御理解いただけていない点ではございますが、私どもはこのＬＥＤ化に当たって、現在の方法をとったというのは、そういうような考えの下で初年度一施設について試行的に実施した結果、きちんとした効果が出ている、それが髙村議員の御質問の中で、例えばということでスポーツセンターの状況を御説明しました。五十数パーセントの節減効果があったわけです、電気代でいえば。そんな考え方でリース契約ということを導入してきました。 ただ、先ほども御説明しましたが、今後の施設について、全てリースでいくかどうかというのは全く未定でございます。やはり様々な予算編成をしていく中で、建設工事費がどの程度ボリュームがあるのかというのもやはり予算を編成する中で見ていきます。同一の年度に集中しないように、もちろん集中しなければならないときは集中しますけれども、できるだけ中期的な発注ボリュームを見ながら予算を組んでいく、様々な視点で予算というのは編成しております。 そういった中で、確かに両議員から御質問をいただいた、直接工事費との比較という部分で、明確に数字をお答えできていない部分については、これはおわびを申し上げますが、まずリース方式でやってきた順を追った検討手順というのは今申し上げたとおりでございまして、また１社随契ということでいうと、これはやはり指名願いが出ている受皿となる企業が指名願い上は１社しかいないと。確かに多数いるかもしれませんが、我々が知り得ている企業としては、その指名願いが出ている１社だけだということも御理解いただければなというふうに思います。 以上でございます。
○議長（中井光幸君） ８番新関一夫君。
◆８番（新関一夫君） どうも副市長、いっぱいいろいろなことを言うから、その全部に反論するのには時間がないのだけれども、まず一つ、誰もＬＥＤの効果上がらないなんて言っているのではないのです。ＬＥＤ化は進めなければならないと思っているのです。ただ、手法が違うだろうと言っているだけです。 先ほどから入札の仕方についての質問しておりました。入札の仕方がいっぱいあるのは私が言うまでもなく、十分事務方の方々は分かっている話で、なんであえてそれを１社随契にしたのかという理由が非常に分かりにくいと。それこそ透明性に欠けます、公平性に欠けます、入札の原則に反しています、ということをもう一度言わせてください。それについてきっちり説明するべきです。 随契に当たっては、先ほどの質問からもありましたとおり、工事または製造の請負１３０万円ですよ。額が、リミットが。これは８年分割にしたって、当然全部超えているじゃないですか。特殊な工事だということで、日本にそこ１社しかありませんということが広く分かっているのであれば、それしかないでしょう。でも、そういうわけではないと、特殊性は考えられないというふうに思います。 もう一つ、平準化していくという話でした。それで、ほかの橋梁、道路、建設工事、これリースでやっているのですか。何でこの電気工事だけがリースになるのでしょうか。それがよく分からない。どうしてそういう特殊性になるのでしょうか。同じ建設工事だというふうに私は思っています。それについてどう考えるか、お知らせください。
○議長（中井光幸君） 工藤副市長。
◎副市長（工藤実君） まず、繰り返し御説明する中で再三御指摘をいただいてございます。 今回の御指摘、また説明を踏まえた中の再度の御指摘等踏まえて点検した中で、私どももこれしか方法はないということでは考えていませんので、改めるべき点といいますか、精査すべき点があれば、今後内部協議をしていきたいと思いますし、道路、橋梁でリースというのは全く初めて発想としてお伺いしましたので、お答えしようがないというお答えにさせていただきます。 ──────────────────
△休会の議決 ──────────────────
○議長（中井光幸君） お諮りいたします。 議案審査のため、明日から１５日までの１３日間、休会といたしたいと思います。 これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ）
○議長（中井光幸君） 御異議なしと認めます。 よって、明日から１５日までの１３日間、休会することに決定いたしました。 ──────────────────
△散会宣告 ──────────────────
○議長（中井光幸君） 本日は、これにて散会いたします。 御苦労さまでした。 （午後 ３時３８分 散会）...